ふるさと納税で、損をしていないかを確認する方法
サラリーマンにとっての節税術の一つであるふるさと納税。
本日の記事では、ふるさと納税をした後で、損をしていないかを確認するための方法をお伝えします。
ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体に支払う住民税・所得税をふるさと納税の寄付先に先払いする仕組みです。
本来自分の住んでいる自治体に支払うべき税金を別の（＝ふるさと納税の寄付先である）自治体に支払うだけなので、税金としてはプラスマイナスゼロで得も損もしません。
それでもふるさと納税をする人が後を絶たないのは、税金を、本来の納税先からふるさと納税の寄付先に変えるだけで、その寄付先から返礼品をもらえるからです。
つまり、ふるさと納税をすると、もらえる返礼品の分だけ、得をすることになるのです。
ふるさと納税で押さえておくべきルールは、以下の３つです。
①自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税・住民税控除の対象となる
②返礼品の時価は寄附金額の３割程度である
③控除を受けられる金額には上限があり、上限を超えた金額は自己負担（＝持ち出し）になってしまう
上記から言えることは、次のことです。
ふるさと納税とは、わかりやすく言うと、限度額の範囲内の寄附であれば、手数料2,000円を払って、時価の３割見合いの返礼品が取り放題になるサービスです。
つまり、ふるさと納税で最も重要なのは、限度額の範囲内で寄付をすること、すなわち、逆を言えば、
・寄付後、限度額を超えているかいないかを、きちんと確認すること
になります。
ふるさと納税で、限度額の範囲内で寄付できたかどうかを確認する方法
それでは、ここからは、ふるさと納税で、限度額を超えていないか（＝損をしていないか）を、寄付後に確認する方法について、解説していきます。
上記の確認に必要なものは、「住民税決定通知書」です。
「住民税決定通知書」は、前年度の所得税の額を基に決定した住民税（翌年6月〜翌々年5月にかけて徴収）の額を記載したもので、毎年5月頃勤務する会社経由で渡されるものです。（下記は神戸市のサンプルです。）
ふるさと納税をすると、その翌年の5月頃に渡される、この「住民税決定通知書」の摘要欄に、「市民税（または区民税）」、「県民税（または都民税）」の金額が記載されます。
その記載金額を基に、ふるさと納税で、限度額を超えていないか（＝損をしていないか）を確認することができます。
ふるさと納税で損をしていないかを確認する方法
「住民税決定通知書」に記載の「市民税（または区民税）」（①）、「県民税（または都民税）」（②）の金額から、ふるさと納税で損をしていないかを確認するための計算式は、以下の通りです。
ふるさと納税の寄附金額−¥2,000＝（①＋②）÷（１−自身の所得税率×１.021）
ここからは、実際に私自身が自分のふるさと納税の寄付額を基に検証した金額を上記の式に当てはめながら、この公式の有効性を証明していくことにしましょう。
実際の金額を基に、ふるさと納税で損をしていないかの確認方法を解説
私自身の、ある年に行ったふるさと納税の寄付額は¥99,000です。
その翌年の「住民税決定通知書」に記載された「市民税（または区民税）」（①）、「県民税（または都民税）」（②）の金額は、それぞれ以下の通りでした。
・区民税＝¥46,316
・都民税＝¥30,878
そして、私自身のその年の所得税率は20％でした。
これらの数字を上記の公式に当てはめてみましょう。
公式の左辺＝¥99,000−¥2,000＝¥97,000
公式の右辺＝（¥46,316＋¥30,878）÷（１−0.2×１.021）=¥97,001
１円の端数はありますが、これで公式の両辺がイコールであることが証明されました。
最後に、もう一度、ふるさと納税で損をしていないか確認する方法を、おさらいしておきましょう。
用意するのは、ふるさと納税をした年の翌年に、本業の会社から渡される「住民税決定通知書」です。
その摘要欄に記載されている
・市民税（東京23区の場合は区民税）＝①
・県民税（東京都の場合は都民税）＝②
の金額を確認し、
ふるさと納税の寄附金額−¥2,000＝（①＋②）÷（１−自身の所得税率×１.021）
の公式で、その左辺と右辺の数字がイコールになることを確認するだけです。（1円程度の差額は問題ありません）
ふるさと納税は、節税策が限定されているサラリーマン（会社員）にとって数少ない税制上のメリットです。
この制度を有効に活用することは、FIRE（＝経済的独立）に近づくための有効な手段の一つになるでしょう。
本記事を参考に、皆様が少しでもFIREに近づくことのお手伝いができるのであれば、筆者としてこれに勝る喜びはありません。
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