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国内総生産　GDP

• 国の経済力の規模を表す指数

• 国内の経済活動で生み出された財・サービスの付加価値の総額

• 四半期ごとに内閣府が発表

• 生産＝分配面＝支出面という三面等価の原則

• 支出面からのGDP構成比は、個人消費の民間最終消費支出

• GDPの伸び率を経済成長率

• 物価変動の影響を考慮しない名目経済成長率

• 物価変動の影響を考慮した実質経済成長率

景気動向指数

• 景気の状況を総合的に見る

• 景気に対して敏感に変動する30の指数

• 毎月、内閣府が公表

• CIとDIの２つの統合方法

• 景気の動きのテンポや大きさを測定する、現在の中心となるCI

• 景気の各経済部門へ波及度合いを測定するDI

• 先行指数・一致指数・遅行指数の３つ

• 景気の動きに先行して動く先行指数は、東証株価指数・新築住宅着工床面積

• 景気の動きと一致して動く一致指数は、有効求人倍率

• 景気の動きよりも遅れて動く遅行指数は、完全失業率・消費者物価指数・法人全収入

• 有効求人倍率は一致指数で、厚生労働省が発表し、１倍を超えると人手不足

• 完全失業率は遅行指数で、総務省が発表し、数値が高いほど景気が悪い

日銀短観

• 全国の上場企業や中小企業の企業経営者に対する調査

• 日銀が年４回、四半期ごとに調査して集計

• 業況判断DIが注目されている

• 業況がいい企業　ー　業況がわるい企業　が業況判断DI

物価指数

• 総合的な物価水準を指標化

• 一般消費者が購入する財・サービスの価格変動を表す消費者物価指数は、総務省が毎月発表し、消費全を含めた価格で集計される

• 企業間で取引される商品の価格変動を表す企業物価指数は、日本銀行が毎月発表し、原油価格や為替相場の変動の影響を受けるため、消費者物価指数より変動が激しい

通貨量の指標

• 個人や法人、地方公共団体などが保有する通貨の総量で、世の中に流通しているお金の量をマネーストック統計といい、日銀発表

• 日本銀行が供給する通貨量で、世の中の流通しているお金の量と金融機関が日本銀行に預けているお金の合計をマネタリーベースといい、日銀発表

金利の変動

• 国内金利が上昇すると、景気回復・物価上昇・海外金利上昇

• 国内金利が上昇すると、円安・通貨量減少

• 国内金利が下落すると、景気後退・物価下落・海外金利下落

• 国内金利が下落すると、円高・通貨量増加

金利が変動する理由

• 景気がよくなると企業の資金需要が増加して、金利上昇

• 景気が悪くなると企業の資金需要が減少して、金利下落

• 物価があがると使うお金が多く必要となり、金利上昇

• 物価が下がると使うお金が少なくなり、金利下落

• 海外金利が上がると、円を売って外貨を買うので円安になり、金利上昇

• 海外金利が下がると、外貨を売って円を買うので円高になり、金利下落

• 通貨料が減ると市場に出回るお金が少なくなり、金利上昇

• 通貨料が増えると市場に出回るお金が多くなり、金利下落

金融市場

• 取引期間が１年未満を短期金融市場

• 短期金融市場には、金融機関オンリーのインターバンク市場と金融機関以外も参加できるオープン市場がある

  • インターバンク市場には手形を取引する手形市場

  • インターバンク市場には短期資金を取引するコール市場

  • 無担保コール翌日物レートは日本の代表的な短期金利の指標

• コール

• 取引期間が１年以上を長期金融市場

• 長期金融市場には、株式市場と債権市場がある

金融政策

• 物価を安定させることが目的

• 金融市場の通貨量の調整は公開市場操作

• 公開市場操作には、買いオペレーションと売りオペレーションがある

• 金融緩和の目的で、通貨供給量が増えて、金利が下がる買いオペレーション

• 金融引締の目的で、通貨供給量が減って、金利が上がる売りオペレーション

• 金融機関に一定の割合を預けて金融市場の資金量を調整する預金準備率操作

• 市場に出回る資金の量を減らすために預金準備率の引き上げると金利上昇

• 市場に出回る資金を増やすために預金準備率を引き下げると金利下落

預金保険制度

• 金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度

• 海外支店や外国銀行の日本支店は保護の対象外

• 保護されるのは、決済用預金と一般の預金

• 無利息・要求払い・決済サービスの決済用預金は全額保護

• 一般の預金は元本１，０００万円までとその利息を保護

• 破綻した金融機関に１人の預金者が複数の口座をもっている場合は、名寄せして総額１，０００万円まで

• １個人１預金者、１法人１預金者が原則

• 外貨預金や譲渡性預金は保護の対象外

• 証券会社が投資家から預かった金融資産は、投資家１人あたり１，０００万円まで日本投資者保護基金が保障

• ただし、銀行で購入した投資信託などは対象外

消費者契約法

• 消費者の保護なので、法人は対象外

• 個人の契約が対象

• 事業者の不適切な行為により、重要事項について消費者が誤認・困惑して契約した場合は契約取消できる

• 消費者が一方的に不利になる契約は無効

• 契約を取り消すことができる期限は、消費者が追認できるときから１年もしくは契約締結時から５年

金融商品販売法

• 投資家を保護するための法律

• 個人と法人対象

• 特定顧客といわれるプロの業者は対象外

• 保護対象は、海外商品先物取引・預貯金・金銭信託・投資信託・有価証券・保険・商品ファンド・デリバティブ取引・FX

• 保護対象外は、国内商品先物取引、ゴルフ会員権、金地金

• 金融商品販売業者の義務は、顧客へのリスク重要事項説明と、断定的判断の禁止

• 金融商品販売業者の義務違反は、損害賠償請求ができ、算定基礎は元本欠損額

• 消費者契約法と金融商品販売法は同時に適用できる

金融商品取引法

• 金融商品の取引で投資家保護する法律

• 販売・勧誘に関するルール

• 広告の一定表示義務を広告の規制

• リスクなど重要事項の締結を契約締結前の書面交付義務

• 絶対儲かるなど断定的判断を提供してはならない断定的判断の提供の禁止

• 顧客の損失を補てんしてはならない損失補てんの禁止

• 顧客の知識・経験・財産や契約の目的に不適切な勧誘をしてはならない適合性の原則

• 投資家は知識・経験で特定投資家と一般投資家の２つ

• 特定投資家には、契約締結前の書面交付義務と適合性の原則は不要

犯罪収益移転防止法

• マネーロンダリング防止

• 金融機関は金融取引の記録を７年保存

• 取引時の確認事項

• 個人は本人特定情報・取引目的・職業など

• 法人は本人特定情報・取引目的・事業内容など

• 取引時の確認が必要な取引

  • 口座の開設や保険契約などの取引が発生するとき

  • ２００万を超える現金取引

  • １０万円を超える送金

金利

• お金の貸し借りで、借り手が支払う使用量

• 借りた金額（元本）に対する％表示

• 預けた当初の元本のみに利息がつく単利

• 一定期間ごとの元本と利息をひっくるめて新しい元本として、利息を計算する福利

  • １年に１回利息がつく１年福利

  • 半年に１回利息がつく半年複利

  • 電卓での福利計算は３年２％だとして、１００万円　＊　２％　＝＝＝

• 預け入れ時から満期まで金利が同じ固定金利

• 市場金利の変動に応じて金利も変動する変動金利

• 定期的に利息が支払われる利払型

  • 課税は利息を受け取るごと

• 満期時や解約時に一括利息が支払われる満期一括受取型

  • 課税は受取時で、課税時期が繰り延べられるともいう

銀行の貯蓄型金融商品

• 貯蓄型金融商品はいつでも出し入れできる流動性預金と、満期のある定期性預金

• 流動性預金は、普通預金と貯蓄預金

  • 金利は変動

  • 貯蓄預金は残高に応じて金利が高くなり、決済口座としては利用できない

• 定期性預金は、スーパー定期・大口定期・期日指定定期・変動金利定期

• スーパー定期・大口定期・期日指定定期は固定金利

• スーパー定期の３年未満は単利型

• スーパー定期の３年以上は単利型と半年複利型があるが、法人は単利型のみ

• 大口定期預金は１，０００円以上で単利型

• 期日指定型定期は１年たてば期日指定できる

• 変動金利定期預金は、変動金利で、スーパー定期の変動金利と同じ

ゆうちょ銀行の金融商品

• 貯金という

• 貯金の限度額は、通常貯金１３００万円、定期性貯金１３００万円の合計２６００万円まで

• 流動性貯金は通常貯金と通常貯蓄貯金で変動金利

• 通常貯蓄貯金は決済口座としては利用できない

• 定期性貯金は、定期貯金と定額貯金で固定金利

• 定期貯金は預け入れ３年未満は単利型、３年以上は半年複利型

• 定額貯金は、６か月経過後は払出自由で最長１０年まで、半年複利型

債権

• 国や地方公共団体・企業などがまとまった資金を調達するために発行するもの

• 満期まで所有すると返金

• 満期中途で市場価格で売却可能

• 金融機関での店頭取引が多い（相対取引）

• 債権の最低申込単位を額面金額

• 債権が新規に発行される価格を発行価格

• 額面金額に対して支払われる利息の割合を表面利率

• 債権を発行したときに決められる満期の時期を償還期限

• 国にが発行する安全性の高い国債

• 都道府県や政令指定都市などが発行する地方債

• 政府関係機関である公団や公庫が発行する政府保証債

• 一般企業が発行する普通社債

• 海外の国や政府・企業が発行する外国債券

• 定期的に利息が支払われる利付債券

• 額面金額より低い価格で発行され、満期時には額面金額が償還される割引債

• 新たに発行される債権を新発債

• すでに市場で取引されている債権を既発債

• 円で行われる円建債権

• 外貨で行われる外貨建債権

• 発行価格は、額面金額１００円あたりで表示される

• 発行価格が額面金額と同じパー発行

• 額面金額１００００円/１００円＊１００円（発行価格）＝１００００円

• 発行価格が額面金額を上回るオーバーパー発行

• 額面金額１００００円/１００円＊１０１円（発行価格）＝１０１００円

• 発行価格が額面金額を下回るアンダーパー発行

• 額面金額１００００円/１００円＊９９円（発行価格）＝９９００円

個人向け国債

• 金利の種類は、変動１０年・固定５年・固定３年

• 固定５年の基準金利は基準金利ー０．０５

• 固定３年の基準金利は基準金利ー０．０３

• 金利の下限は０．０５％

• 半年ごとの利払い

• 発行頻度は毎月発行

• 額面金額１００００円

• 中途換金は、直前２回分の利息が差し引かれるが１年経過後から換金可能

利回り

• １年あたりの収益の％

• 収益合計/年数*元本

• 債権の新規発行時に購入して、満期まで保有したときの応募者利回り

• すでに発行されている債権を購入し、満期まで保有したときの最終利回り

• 購入するタイミングにかかわらず、満期前に途中売却したときの所有期間利回り

債権のリスク

• 債権は元本が保証されない

• 満期を迎えるまでの間は債権の価格は変動する価格変動リスク

• 金融機関などが債権を取引している市場の金利が上昇すると債権の価格は下落

• 金融機関などが債権を取引している市場の金利が下落すると債権の価格は上昇

• 残存期間の長い債券の方が、短い債券より、価格変動幅が大きい

• 表面利率の低い債券の方が、高い債券より、価格変動幅が大きい

• 債権の利息を支払わなかったり、満期時に元本を返済しない信用リスク

• 債務不履行のことをデフォルトリスクという

• BBBの格付けで、信用リスクがわかれる

  • BBB以上で投資適格債権

  • BB以下で投資不適格債権

• 債権を途中売却しようとしたとき、その債権の取引量が少ない場合、希望の金額で売却できない流動性リスク

• 債権の発行元となっている国の政治や経済などの影響による、国の信用度にかかわるカントリーリスク

• 償還期限前に償還されてしまうことで、予定していた期間や利回りで運用することができない途中償還リスク

株式

• 株式会社が資金を出してもらった株主に対して発行する証券を株式

• 株式会社に返済義務なし

• 株主は保有する株式の割合に応じた利益配当請求権

• 経営に参加できる議決権

• 上場株式は金融商品取引所を通じて売買

• ベンチャー企業向けのマザーズやジャスダック

• 株式の売買単位は１００株で１単元株

• 市場で１日の間に取引が成立した株式数を売買高

• 売買価格を指定して注文する指値注文

• 銘柄と数量のみ指定して注文する成行注文

• 指値注文より成行注文の方が優先される成行注文優先の原則

• 複数の指値注文がある場合、買い注文は高い価格が優先され、売り注文は低い価格が優先される価格優先の原則

• 同じ条件で複数の注文がある場合は、時間の早い注文が優先される時間優先の原則

• 株式の売買が成立した日を約定日

• 株式の名義が変わって購入者のものになるのは、約定日を含めて３営業日目

• 指値注文はできないが、売買単位の１０分の１の１０株単位で売買できる株式ミニ投資

• 指値注文はできないが、毎月一定額を積み立てて株式を購入する株式累積投資

信用取引

• 証券会社から資金を借りて株式の売買をする信用取引

• 信用取引をするためには証券会社に委託保証金

• 委託保証金は、売買代金の３０％以上の最低保証金維持率

• ３０％を下回るときは、追証をする

• 委託保証金の３分の１０倍まで取引可能

• 証券取引所の規則に基づいて行われる制度信用取引

• 制度信用取引の決済期限は最長６か月

• 証券会社と投資家の合意に基づいて行われる一般信用取引

• 一般信用取引の期限は自由で無期限ＯＫ

ドルコスト平均法

• 価格が変動する金融商品を、一定額ずつ定期的に購入する方法

• 株の場合、価格が高いときは少ない株数で、価格が低いときは多くの株数を購入できる

• 長期間継続すると、平均取得単価を低くする効果

• 株式に投資するリスクを抑制

株式の指標

• 代表的な指標の、日経平均株価と東証株価指数

  • いずれも対象は東京証券取引所の市場の第１部のみ

• 日経平均株価は日経２２５で、代表的な２２５の銘柄

• 株価の水準が高い銘柄を値がさ株といい、影響を受けやすい

• 連続性を保つため、個別銘柄の株価を修正した修正平均株価

• 東証株価指数はＴＯＰＩＸで、日本企業の全銘柄

• 時価総額を基準とした時価総額加重型

• 個別銘柄の指標はPERとPBR

• 株価収益率は、株価が１株あたり純利益の何倍になっているかを表し、株価が割安か割高かを判断するもので、PER

• 株価純資産倍率は、株価が１株あたり純資産の何倍になっているかを表し、PBR

• 自己資本利益率は、株主が出資したお金を使って、企業がどれだけの利益を上げたかを表し、ROE

• 配当利回りは、株価に対する企業の配当金の割合

  • 株価/１株あたり配当金＊１００

• 配当性向は、企業の当期純利益に対する年間配当金の割合

  • 当期純利益/年間配当金＊１００

  • １株あたり純利益/１株あたり配当金＊１００

投資信託

• 多数の投資家から集めた資金を、運用の専門会社が株式や債券・不動産などの様々な金融商品に分散投資して、その利益を投資家に還元する方法

• 投資信託に元本保証はない

• 投資信託で運用されている資金の合計を純資産総額

• 投資信託を購入したり解約したりする単位を口数

• 投資信託の価格を基準価格

• 基準価格＝純資産総額/投資家の保有総口数

• 契約型投資信託と会社型投資信託があり、日本はほぼ契約型投資信託

• 契約型投資信託はETFなど

• 会社型投資信託はJ-REITなど

• 投資信託の募集や販売を行う販売会社

• 受託者に対して運用の指図を行う運用会社

• 運用会社の指図のもと、受託した資金を投資する管理会社

• 投資信託の換金は、解約請求と買取請求

• 投資家が運用会社に直接解約を請求する解約請求

• 投資家が販売会社に投資信託の証書を買い取ってもらう買取請求

• 投資対象による分類は、公社債投資信託と株式投資信託

• 公社債投資信託は株式組み入れNG

• 株式投資信託は株式組み入れOKだが、公社債のみで構成されている商品もある

• いつでも購入できる追加型投資信託

• 最初の募集期間にしか購入できない単位型投資信託

• いつでも解約できるオープンエンド型

• 途中で解約できないクローズエンド型

• ベンチマークに連動したパッシブ運用

• ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ運用

• 経済環境をマクロ的に分析して銘柄を選定するトップダウンアプローチ

• 個別銘柄の調査分析をして、銘柄を選定するボトムアップアプローチ

• 割安な銘柄に投資するバリュー型

• 将来的に成長が見込める銘柄に投資するグロース型

• 相場が上昇したときに利益が出るブル型ファンド

• 相場が下落したときに利益が出るベア型ファンド

• 日経平均株価やTOPIXに連動した運用成果を目指し、流動性が高い契約型投資信託のETF

• 不動産に分散投資して、賃料や売却収入から分配金を得ることを目指す会社型投資信託のJ-REIT

• J-REITは配当控除が受けられない

• ETFもJ-REITも、指値注文・成り行き注文・信用取引ができるのは株式と同じ

• 投資信託は、買う時の購入時手数料・販売運用管理会社それぞれの管理にかかる運用管理費用、中途換金時に解約代金から差し引かれる信託財産留保額がコストとしてかかる

• 販売する前もしくは同時に販売会社が交付する目論見書

• 目論見書には投資信託の目的や特色・投資の方針・リスク・手続き・手数料などが記載されている

• 運用報告書の作成は運用会社で、販売会社が交付

• 運用報告書には運用実績や運用状況などが記載されている

外貨建て金融商品

• 取引価格がドルやユーロで表示されている外貨建て金融商品

• 円と外貨の両替時に、為替レートの変動でリスクあり

• 円安になると利益、為替差益

• １ドル１００円基準で、換金時１１０円だと１０円の益

• 円高になると損失、為替差損

• １ドル１００円基準で、換金時９０円だと１０円の損

• 為替レートはTTSとTTB

• 円から外貨購入がスタートのTTS

• 外貨から円換金がバックのTTB

外貨預金

• 外貨で行う預金は預金保険制度の対象外

• 利息は利子所得として、２０．１３５％の源泉分離課税

• 為替差益は雑所得で課税

外国債券

• 債権の発行元・発行場所・通貨のいずれかが外国のものを外国債券

• 払込・利払い・償還がすべて外貨のショーグン債

• 払込・利払い・償還がすべて円建てのサムライ債・ユーロ債

• 償還だけ外貨のデュアルカレンシー債

• 利払いだけ外貨のリバース・デュアルカレンシー債

ポートフォリオ

• 所有する資産の組み合わせをポートフォリオ

• 複数の異なる金融資産に分散投資すると、リスクを低減しながら安定した運用ができることをポートフォリオ理論

• ポートフォリオ運用に用いられる期待収益率と標準偏差リスク

• 予想されるシナリオについて、その状況が実際に起きた場合の予想収益率を、予想される確率で加重平均した値を期待収益率

• 収益のばらつきのことを標準偏差

• 標準偏差はリスクともいい、ばらつきが大きいとリスクが高い

• 市場全体のリスクは、システマティック・リスク

• 個別銘柄のリスクはアンシステマティック・リスク

• ポートフォリオのリスクを低減するためには、異なる値動きをする金融資産や銘柄を組み合わせる

• 2つの資産を君合せたリスクは、ひとつひとつの資産のリスクを加重平均したものより低くなることを、ポートフォリオのリスク低減効果

• 資産どうしの値動きが似ているか似ていないかを判別する相関係数

• 投資のリスクを負ったことで、どれだけ効率よく収益をあげたかをみるシャープレシオ

• シャープレシオの値が大きいほど、投資効果がいい

その他の取引

• 株式や債券などの金融商品から派生して生まれた金融派生商品を、デリバティブ取引

• デリバティブ取引には、先物取引・オプション取引・スワップ取引など

• 将来の一定時点に、特定の商品を一定の価格で売買することを予約する先物取引

• 将来の日経平均株価など、指定の日に一定の価格で買う権利や売る権利を売買するオプション取引

• 買う権利をコール・オプション

• 売る権利をプット・オプション

• オプションの値段をプレミアムという

• オプションの買い手の損失は支払ったプレミアムに限定される

• オプションの買い手の儲けはプレミアムに限定されない

• オプションの買い手の取引は、権利を行使した方が有利であれば権利を行使し、不利なときは権利を放棄する。放棄したときの損失はプレミアムに限定される

• オプションの売り手の損失はプレミアムに限定されない

• オプションの売り手の儲けは受け取ったプレミアムに限定される

• オプションの売り手の取引は、買い手が権利を行使してきた場合は応じる義務があるので、損失はプレミアムに限定されない

• オプションの買い手が期待した方向に金融商品の価格が動くと儲けが増えるが、その分売り手は損をする

• 権利行使の時期は、いつでもOKなアメリカンタイプと日にち限定のヨーロピアンタイプ

• アメリカンタイプは権利行使期間中いつでもOK

• ヨーロピアンタイプは権利行使日限定

• 異なる通貨のキャッシュフローを交換する取引を通貨スワップ

• 変動金利と固定金利を交換する取引を金利スワップ

金融商品と税金

• 金融商品を投資して利益を得た場合は、利益に対して課税

• 金融商品や利益の中身で課税方法が変わる

• 課税方法は申告分離・総合・源泉分離の３つ

• 投資して得た１年間の所得金額を、ほかの所得と分離して所得税を計算する申告分離課税

• 投資して得た１年間の所得金額を、ほかの所等と合計して所得税を計算する総合課税

• 投資して収益を受け取るときに一定の税額が課税される源泉分離課税

• 預貯金の利息は利子所得

• 利子所得は２０．１３５％

• 特定公社債の利子所得は２０．３１５％の申告分離課税

• 特定公社債の償還差益・譲渡益は上場株式等の譲渡所得として２０．３１５％の申告分離課税

• 一般公社債の利子所得は２０．３１５％の源泉分離課税

• 一般公社債の償還差益・譲渡益は一般株式等の譲渡所得として２０．３１５％の申告分離課税

• 上場株式の譲渡益は２０．１３５％の申告分離課税

• 上場株式の配当金は配当所得として２０．１３５％の源泉徴収

• ただし、総合課税・申告分離課税・申告不要を選択できる

• 総合課税を選択すると、配当控除を受ける

• 申告分離課税を選択すると、上場株式などの譲渡損失の曽根喜通算ができる

• 申告不要を選択すると、源泉徴収されて終了

• 証券会社の取引口座は、特定口座・一般口座・NISA口座の３つ

• 特定口座は源泉徴収口座と簡易申告口座にわかれる

• 源泉徴収口座は源泉徴収があり、申告不要か確定申告かを選択する

• 簡易申告口座は源泉徴収がなく、確定申告必要

• 一般口座は確定申告必要

• NISA口座は非課税で申告不要

• 上場株式などの譲渡損失は、申告分離課税を選択した配当所得や特定公社債の利子所得・譲渡所得と損益通算できる

• 譲渡損失を控除しきれない場合は確定申告で、最長３年間の繰り越し控除ができる。

• 公社債投資信託の収益分配金は利子所得

• 公社債投資信託の換金時の利益は譲渡所得

• 株式投資信託の収益分配金は配当所得

• 株式投資信託の換金時利益は譲渡所得

• 追加型株式投資信託の分配金は、普通分配金と元本分配金

• 投資家ごとの平均取得価額を個別元本

• 利益から支払われて、配当所得して課税される普通分配金

• 元本の払い戻しなので非課税とある元本払戻金

• 元本払戻金は特別分配金ともいう

NISA

• NISAは少額投資非課税制度

• 株式や投資信託への投資で得た一定の利益を、一定期間非課税にすること

• 非課税枠の年間上限は、一般NISA　１２０万円、ジュニアNISA　８０万円、つみたてNISA　４０万円

• 非課税期間の最長は、一般NISA・ジュニアNISAは　５年、つみたてNISAは最長２０年間

• ジュニアNISAは２０歳未満、一般とつみたては２０歳以上

• 一般とジュニアは上場株式・公募株式投資信託・上場投資信託

• つみたては長期分散積み立てに適した一定の公募株式投資信託、上場投資信託

• つみたては上場株式・J-REITは対象外

• J-REITってなんだっけ　⇀　不動産投資

• NISA口座で生じた損失は、ほかの配当や譲渡益との損益通算ができない

• 一般口座や特定口座からNISA口座への移管ができない

• 受取方法を株式数比例配分方式にする

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