まずは一歩、「重要経済安保情報保護・活用法案」が衆院通過。
北朝鮮のIT労働者が身分を偽って企業から仕事を受注し、その収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっている可能性が指摘されています
警察庁、外務省、財務省及び経済産業省は、北朝鮮IT労働者 に関する企業等に対する注意喚起を発出しました。
— 警察庁 (@NPA_KOHO) April 7, 2024
北朝鮮のIT労働者が身分を偽って企業から仕事を受注し、その収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっている可能性が指摘されています。#北朝鮮IT労働者https://t.co/QQ7UbwmKe0
本日4月9日の午後、「重要経済安保情報保護・活用法案」が（ようやく）衆院を通過しましたが、先だっての警察庁からのこういった情報の展開、狙ってやっていると思いたい所ですが、、なんにせよこういった連携が見てとれるのは頼もしいな、と個人的には。
機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が５日、衆院内閣委員会で可決された。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱。野党の要求を受け入れ、対象情報の指定や解除などを国会が監視する形の修正案となった。９日にも衆院を通過する見通し。
（『産経新聞』2024年4月5日）
高市先生、Youtube などでも解説されていましたが、やはりわかりやすい。
同様の制度を導入済みの欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の商機拡大を図る狙い
（『産経新聞』2024年4月5日）
個人的に、今回の法案の肝はこちら、ファイブアイズ（Five Eyes）やオーカス（AUKUS）への参加につながっていくであろう、「普遍的価値観を共有できる国々」との連携へのとっかかりとの側面を重要視しています。そういった意味では、、
内閣府のタスクフォースの元民間構成員の提出資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題をめぐり、元構成員が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」に公益法人認定法に基づく立ち入り検査などを行う可能性に言及した。
（『産経新聞』2024年4月4日）
こちらの続報も気になります、、「疚しいところがなければ」きちんと立ち入り検査も受け入れるでしょうし、いい事例としてほしいところです。もっとも、何か問題があったとしても遡求しての罰則適用は難しいでしょうから、今後起こりうる問題事案に向けての参考情報ベースにとどまるとは思いますが。
大林氏をＴＦに起用した経緯に関しては「再生可能エネルギーの知見などを有する者として事務方から提案があり、私が了承して決定した」と説明した。
（『産経新聞』2024年4月9日）
個人的に、今回のロゴ問題がどんな結果になるにせよ、今回のヤラカシで、さすがに河野さんの総理の目はなくなったと見ています。少なくとも任命責任との点でみれば、危機感の無さが怖過ぎて到底人事権など持たせられない。とはいえ、一点突破型の能吏な方ではあると思うので、上手く使いこなせる方の下でリトレーニングしてほしいですね、人材活用、大事。
機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」は９日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。
同様の制度を運用する欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の競争力強化を図る狙いがある。
（『産経新聞』2024年4月9日）
そういった意味では今回の「重要経済安保情報保護・活用法案」の整備は喫緊かつ最低限の課題でもあったと思いますので、まずは一安心。ここでとどまることなく、防諜（カウンターインテリジェンス）の練度向上、国産の防衛装備品の生産体制構築など、「国防体制」の深化を期待したいところです。
ＡＵＫＵＳは豪州への原子力潜水艦配備に向けた支援を第１の柱とする安保協力の枠組み。米英豪の国防相は８日発表した共同声明で、ＡＵＫＵＳが先端技術分野で日本との協力を検討していると正式表明した。
（『産経新聞』2024年4月9日）
なんて思っていたら、前後してAUKUSの話題も出ていますね。各自由主義国家間での連携密度は上がっているようで、、これ、岸田政権の成果の一つだと思いますが、左右問わずの全体主義者（団体）と化しているキシダガー（アベガー）の方々はきちんと評価できるのだろうか（反語
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