少し前から話題となっている、再生可能エネルギー導入に関する政府タスクフォースにて、共産中国の国営会社のロゴが確認できる資料が出回っていたとの話。内閣府ならびに担当大臣の河野太郎氏は「ちょっとした手違いです、大したことないですよ」とで幕引きをはかりたいようですが、さすがにそうはいかないだろうなぁ、と。

資料そのものは確かに事務手続き上の単純ミスかもしれませんが（PPT資料位自作しなさいよとの話はさておき）、肝要なのは、国民民主の玉木さん、自民の高市さんがそれぞれ異口同音に指摘しているように「我が国の基幹産業に対する外国からの干渉の有無」との点。

ちょうど「セキュリティー・クリアランス法案」が審議入りした矢先のこの事案、タイムリーと言えばタイムリーな話題ですが、、

ちなみに河野さん、政治信条の面からはそこそこ懐疑的にみていますが、「X（旧Twitter）」での投稿内容とか拝見するに、人間的には嫌いではないタイプの方です、能吏なのは間違いないでしょうし。それだけに、こんなに脇の甘いことするのかなぁとも思いますが、ただ、、

との見立てもあり、これもまたオーストラリアなどでも問題になった「見えない侵略」の一環か、なんて思っていたら、上述の国民民主党の玉木さんから、さらなる追撃が。

河野さん、現状は2アウト（防衛相、外相時代等々でのやらかしの繰り返しで）な状態だったと思いますので、これで表舞台には立ちづらくなったかな、、自衛隊施設に運営母体が怪しい再エネを推進とか、一歩間違えば「外国の日本に対する武力侵攻」を促しかねない事案だと思いますし、これは深刻な問題です。

一点突破型の能吏ではあるのでしょうけど、究極のゼネラリストたる総理には不向きだなぁ、とあらためて、、地元の議員さんにも伝えておこう。

また、3/26のニッポンジャーナル（旧闇鍋）にて江崎先生も「今回のことは重要経済基盤毀損活動に該当するが、現時点ではそれを詰める法的根拠がない。今審議中の高市先生肝いりのセキュリティクリアランスが確定すればその根拠もできますが、それまでは左派系だからとのお気持ちだけで騒いでも何にもならない。法と証拠に基づいて詰めていかないと再発するだけ」といった感じのことをお話しされていました、なるほど。

今回のことも、「中国国営企業の資料をそのまま使用するといったあまりに杜撰な資料管理体制との問題」、「その程度のレベルでしかない人（大林氏）を河野大臣の一存で任命できており、当然その任命責任は河野さんにあるとの問題」、「その大林さんは河野さんの指示のもと、政府の中枢情報にアクセスできる権限があり、情報漏洩の蓋然性が高いと見られてしまう可能性がある問題」等々、課題は複合的に絡んでおり、「日本が影響を受けているとの点、中国に情報が漏洩しているとの点」との双方向での視座を踏まえたうえで、本来は情報保全ができるかどうかとの「適格性調査」を事前に厳格に行うべきで、これはイデオロギー以前の問題、とのこと。

確かに、左右問わずに口が軽く、時としてお気持ちだけの妄想を巻き散らかすようないい加減な人はいますしね、そういや取材しないジャーナリストも左右どちらにも並び立ってるしなぁ、名指しは避けますが、、閑話休題。

あくまでも日本は法治国家で、行動の根拠には「法」があります。そこが、人治国家たる特亜群やロシアなどとは違う点ですし、そこは見誤らないようにしておきたいところです。

どうにも、左右問わずの全体主義者は「自分の思い通りの結果だけ」を暴力的に急進的に求めがちですが、そういった意味では一つ一つ合意を形成してく「法治」との概念とは真逆の存在、戦前と同じ過ちに陥らないよう注意しないとなぁ、、とも。

なんにせよ、現時点では今回のような問題を突き詰めていく法的根拠はなく、セキュリティクリアランス法案の早急な整備を求めたいところです。

ある意味、広義での自民党に圧力をかけるいい機会なのかもしれません。結果として「セキュリティクリアランスの適格性調査」が浸透、定着すれば、少なくとも大臣の一存では決めれなくなるでしょうし、複数の眼でのチェックが働くのもよいことかと、ダブルチェック大事、、機会をみつけて地元の議員さんにもお伝えしておこう。。

なお、法治の概念に基づいて、的確に冷静に冷徹に適格性調査を行っていくためにもシギント機関が必要とのことで、やはりこちらの一冊は手に取っておきたいところ、、アマゾンで予約したので、楽しみです。