↑今日通院の前に買ってきます！

【権利の主張】生活保護でデモを起こせる人達は稼働能力の活用をしていないのか？企業が雇ってくれないのか？

↑生活保護を受給してるのにデモを起こせる元気があるということは稼働能力の活用がなされてない可能性が高いわけです。

↑あきらかに稼働能力があると思われる場合には指定された病院で医師による診察を受けてもらい就労可能か？就労不可か？を判断してもらう必要があります。

ただこの場合稼働能力がある可能性が非常に高くてもマトモに雇ってくれる企業がないという現実にぶつかるんです。

そうなると就職が出来ずに結局生活保護さえ受給出来てしまえば人生上がりということで、生活保護をなにかしらの理由で受給出来ない人達の妬みと恨みを買います。

それでも国民の反感とか気にせずなぜデモを起こすのかは生活が出来なくなるから「窮鼠猫を噛む」ということが少し分かったのではないでしょうか？

生活保護の補足率は日本の場合約2割しか無く8割の約800万人が生活保護が必要なのに受給出来てないんです。

最初の結論から言うと稼働能力があったとしても企業が雇わないから治安維持の為に生活保護orそれと同じような生活支援を行うしかないということになります。

【弱者の反乱】無敵の人達によって日本に引き起こされる最悪のシミュレーション

無敵の人による犯罪が現在だと単発で済んでいるという状況なんですね。

例えば無敵の人が約2500人バラバラに日本で同時多発的に日本で事件を起こした場合ほぼ警察を無力化出来ます。

オウム真理教の場合組織として戦いを挑んできていたので首謀者逮捕などでなんとかなりますが、いわゆる「ローンウルフ」(最近だとローンオフェンダー)型の犯罪だと防ぎようがありません。

例えば和歌山の爆弾事件も陽動作戦だった場合いくら現場の警備が厳しかったとしてもSPは総理を退避させるわけなので、一本道とかなら退避する道がそこしかないので退避中を狙い撃ちしてくるみたいな作戦を練られたらおしまいです。

この場合たった2人の無敵の人がいたらそれで終わってしまいます。

また2.26事件のようにマスコミ各社や政府関係者を同時多発的に襲われた際に某国の工作員により国会が制圧されるみたいに海外勢力を巻き込んで実行された場合は一瞬で国が滅びます。

国が滅びるということが最悪のシミュレーションになりますが、現実的に可能性としてあるので対策が必要になります。

某若者に人気のアプリはかなり怖い

スシローで起こした飲食店テロみたいに「もし指定された行動をして動画をupしてくれたら10万円あげる」とか言ったら目立ちたいのとお金が欲しいからという理由でやる可能性があります。

この場合無敵の人を意図的に同時に量産可能になりその対応に警備を向かわせることで簡単に制圧可能みたいなこともできます。

↑皇居に侵入して逮捕されてる人もいますし、もしこれが同時多発的に行われたら皇居警察が無力化されるかもしれません。

【最終結論】治安維持の為に生活保護orそれと同じような生活支援を行うしかない

生活保護は治安維持のためにあります！

問題だらけの生活保護制度を廃止してもそれと同じような生活支援制度は必ず必要で、弱者の反乱を抑えるためには「生かさず殺さず武器持たせず」としないとそのうちいわゆる上級国民や富裕層を直接ターゲットにしてお金を奪い取るということが多発してマトモに生活出来なくなります。

たまたま日本人の同調圧力により奇跡的なバランスによって事件がほとんど起きてないだけと認識すると色々なことが分かってきます。

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