経済動向

• 日経平均株価は前日比１７５.２４円安と３日続落。この日の早朝に中国不動産大手、恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことが伝わった。中国不安に加え、米長期金利の上昇などを背景に前日のＮＹダウが２９０ドル安と下落したこともあり、この日の東京市場は朝方から売りが優勢の展開。日経平均株価は一時３５０円安に売られた。ただ、売り一巡後は値を戻し前場には一時プラス圏に浮上する場面があった。しかし、後場に入ってからは香港ハンセン指数や中国・上海総合指数が値を下げるなか再び売りに押される展開となった。中国関連株が軟調だった。その一方で半導体関連株は底堅く推移した。

• 暗号資産のビットコインが１８日の取引で２カ月ぶりの安値を更新した。最近は狭いレンジ内で推移していたが、世界的に投資家のリスク選好度が低下しており、レンジを下抜けた。ビットコインは前日、７．２％安と、暗号資産交換業大手ＦＴＸが破綻した昨年１１月以来の大幅な下げを記録。１８日もさらに値下がりし、アジア時間の取引で６月１６日以来２カ月ぶりの安値となる２万６１７２ドルまで下げた。

• 中国・香港株式市場は下落。中国の消費促進や不動産セクター支援に向けた具体的な刺激策がない中、投資家心理は引き続き冷え込んでいる。

• 欧州株式市場は４日続落して取引を終えた。世界的な利上げ長期化や中国の経済成長減速への懸念を背景に売りが優勢となり、金融株やヘルスケア銘柄などが売られたのが相場を押し下げた。

• 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで取引を終えた。ディフェンシブセクターとエネルギー株が上昇したものの、大型グロース株の下げが相殺した。市場は来週のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を注目している。

↓8/18(金)経済指標をまとめました。

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