会社員からフリーランスに転身して約3年半。
クライアント企業は、大企業からスタートアップまでさまざま。
業種も多種多様。
やり取りする先方の担当者も、代表者からインターンまでさまざま。

先日、日本の労働組合の実態について考える機会があり調べてみたので、noteにメモ。
今回はvol.1に続くvol.2。

以下、厚生労働省「令和４年労働組合基礎調査の概況」「令和３年　労働組合活動等に関する実態調査」より。

※労使関係総合調査は毎年テーマを変えて実施しており、R3年は令和 ３年　労働組合活動等に関する実態調査、R4年は令和 ４年　労使間の交渉等に関する実態調査

■労働組合の組織拡大状況

□組織拡大を重点課題として取り込んでいる労働組合の有無
　L取り組んでいる：26.7%
　L取り組んでいない：73.3%

□取り組んでいる組合の産業
　L医療/福祉：63.1%（最も高い）
　L複合サービス事業：53.9%
　L運輸/郵便業：48.3%

□取り組まない理由
　Lほぼ十分な組織化が行われているため：54.7%（最も高い）
　L組織が拡大する見込みが少ないため：27.3%
　L他に取り組むべき重要課題があるため：16.9%

□組織拡大のための重視している労働者の種類
　L新卒/中途採用の正社員：41.5%（最も高い）
　L在籍する組合未加入の正社員：22.6%
　Lパートタイム労働者：13.6%

□組織拡大のための取り組み内容(勧誘活動)
　L在籍する組合未加入の正社員：78.3%
　L新卒/中途採用の正社員：73.7%

□組織拡大をする上での問題点
　L組織化対象者の組合への関心が薄い：最も高い

■正社員以外の労働組合に関する状況

□正社員以外の労働者がいる組合について
　L有期契約：41.5%
　L嘱託：39.6%
　Lパート：37.3%
　L派遣：6.6%

□正社員以外の労働者と使用者の話合いが持たれた事項
　L労働条件：39.2%(賃金に関することが3割を占める）
　L同一労働同一賃金に関すること：33.7%
　L正社員への途用制度：20.2%

□正社員以外の労働者の労働協約
　L労働協約に規定がある：42.1%
　　L労働条件：34.7%
　　L有期契約労働者の雇入に関すること：28.3%
　　Lパートの雇入に関すること：28.0%

■労働組合活動の重点事項

□労働組合活動で重点をおいてきた事項
　L賃金/賞与/一時金：90.8%（最も高い）
　L労働時間/休日：76.9%
　L組合員の雇用の維持：41.6%

■労働組合員が取組むメンタルヘルス

□メンタルヘルスに関する取組を行った労働組合：64.3%
　L安全衛生委員会の調査審議への参加：63.1%（最も高い）
　L組合員に対するアンケートや面談：54.5%
　

■個別労働問題への取り組み

□個別労働問題に取り組んでいる労働組合：88.1%
　

■労働組合費

□1人平均月間組合費：3,736円
　L企業規模が大きくなるほど高い
　L4000~5000円が最も多い（20%）

■賃金・定食給付制度の改定

□正社員の賃金・退職給付制度について組合員が所属する事業所において改定又は導入が実施された事項
　L賃金制度の改定：54.7%（最も高い）
　L退職給付算定方法の見直し：25.9%
　L確定拠出年金制度等の導入、移行：61.1%

◉労働組合の関与の仕方は、労使協議機関で協議した割合が高い

□正社員以外の労働者について、組合員が所属する事業所において　
　L賃金制度改定が実施：34.6%
　L退職給付制度導入：20.2%