子どもたちを守るには、人とお金をどれ位予算に費やせるかが、ひとつの目安になります。
　大阪の子どもへの政策の目玉として宣伝材料に使われる、教育の無償化ですが、実際は私立高校の授業料への補助であり、保護者にとっては、入学金や設備費等の負担は残り続けることになる。
　その費用だけでも250億以上の税負担が必要となり、大阪府以外の高校は適用外となり、税の使われ方としては、不平等な結果を招いている。
　本来教育は、国単位で取り組む普遍的な性格の分野を、都道府県の予算で「無償化」を実現しようとすること自体に、実態にそぐわない無理があります。
　ましてや大学の無償化も言い出しているが、「大阪公立大」の無償化は府民の子弟対象であり、開かれた大学のあり方から地元優先の、閉じられた地方大学になる懸念も出ている。
　一方で母子父子福祉予算は、14億にも満たない額であり、満足な予算ではないと言えます。

　同じ自治体として100以上の全国初という政策を、実際に実行している兵庫県明石市では、児童相談所に専門職として、弁護士を何人も採用し子どもに寄り添い守ることを、先駆的に実行している。
　たとえば児童相談所に一時的に保護した際も、以前から通っていた学校に通えるよう、職員が送り迎えをして子どもたちに寄り添う体制を確保している。
　親が抱える夫婦問題や金銭の問題、そして子どもの学校問題など児童相談所の解決すべき分野は、多岐にわたります。
　明石市は、予算や人員を国の基準の約2.5倍にすることで、虐待やいじめや子育ての悩みを、上からではなく市民に寄り添い解決をした結果が、市民満足度95％という評価になって表れていると思います。

　過重労働ブラック環境で若い専門職の退職が続出する、そんな大阪の行政の現場はこれ以上傍観しておれません。
　市民・府民を向いた政治にしていくために、これからも府議会ウォッチが必要です。