日本でも、「日常生活の回復」を目指した「ワクチン・検査パッケージ」の運用が一部で始まりました。本記事では、これらの施策が無意味であるだけではなく、将来国民の自由を奪うツールとして使われる危険なものであるということを海外事例からの発見も含め説明します。

ワクチン・検査パッケージやワクチンパスとは

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会によると、ワクチン・検査パッケージとは、「ワクチン接種歴及びPCR等の検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組み」です。しかし、「検査の陰性やワクチン接種歴は他者に二次感染をさせないことや自らが感染しないことの完全な保証にはならない。」という注釈付きです。

この施策の目的ですが、本施策を進めている内閣官房によると、「ワクチン接種歴又は検査のいずれかを確認することで、感染対策のための制限の緩和措置の対象とする」ということです。

政府は実証実験から始めるようで、実証実験の対象は「飲⾷店、ライブハウス・⼩劇場、⼤規模イベント、観光等」です。具体的な緩和措置とは、たとえば、イベントの定員の見直し、飲食店の人数制限や営業時間を指すようです。ワクチン接種証明書や検査の陰性証明書を提示することで、以下のような条件の緩和を行います。

（出典：読売新聞）

すでに、自治体、アミューズメント施設、旅行などで計画または実施されています。以下にその一部を例として示します。

イベント・ライブでも多数の実証案件があります。

一方、政府のワクチン・検査パッケージとは別に、独自のワクチンパスポート・ワクチンパス（以後「ワクチンパス」）を計画・導入している企業もあります。

これらの施策では、ワクチンの接種証明を提示することで特典の提供を受けることができるというものです。

ワクチン・検査パッケージの無意味さ

ワクチン・検査パッケージが意味あるものであるためには、参加者（ワクチン接種者または検査陰性者）の間での感染がない、または少なくとも参加者以外のグループと比較して著しく低い必要があります。

しかし、政府の資料でも指摘されているように、他者に二次感染させたり自らが感染するリスクはゼロとはなりません。

検査の陰性やワクチン接種歴は他者に二次感染をさせないことや自らが感染しないことの完全な保証にはならない。

感染時、ワクチン接種者と非接種者の間では放出するウイルスの量に有意差はないという研究結果が出ています。

米国のバイデン大統領やニュージーランドのアーダン首相などの国家元首は、「ワクチン非接種者がウイルスをまき散らかしている」というメッセージを国民に発しています。これが本当であれば、ワクチン接種者間の感染リスクは低く、ワクチン・検査パッケージは意味のあるものになる可能性はあります。

しかし、米国CDC(Centers of Disease Control and Prevention)への情報請求結果によると、「ワクチン非接種者やコロナ感染歴のある者」が感染したとき、他者に感染させた事例はないことを認めています。これは大統領のメッセージとは合致しません。

合致しないどころか、「ワクチン接種者が感染したときにウイルスを撒き散らす」という研究結果が多数存在します。（上記英文記事の3パラグラフ目）

以上の研究結果からは、ワクチン・検査パッケージが有効なものであるとは考えられません。

ワクチン・検査パッケージは国民の自由を奪うツールとして使われる危険なものである

ワクチン・検査パッケージの有効性が確認できないにもかかわらず、施策を強引に実施するのは目的があると推測します。海外の事例を見ると、ワクチン接種証明（ワクチンパス、ワクチンパスポート、グリーンパスなど国・地域によって名前が異なる）の運用は以下の流れで行われています。

＜第1段階＞特典・割引の提供
接種証明（または検査結果、以下「接種証明」とする）の提示により割引・特典などが与えられる。商業的なキャンペーンのように装っています。例えば、上記の東京都の施策「東京ワクション」に協賛した飲食店が、接種証明を提示した参加者にドリンク券を提供します。別の例では、商業施設への客に駐車場無料券を提供します。

＜第2段階＞生活必需ではないサービスに要求される
次の段階は、レストラン、バー、クラブ、スポーツジム、イベント、スキー場など生活必需とは言えない(non-essential)サービスの購入や場所への入場に接種証明の提示が要求されます（大学の寮など人によっては必須となる場所への入場が含まれる場合もある）。例えば、2021年9月から運用開始されたカナダ・ブリティッシュコロンビア州のワクチンパスポートです。この事例の場合、一般的には陰性証明で代用することはできません。

＜第3段階＞生活必需の行動に接種証明が要求され、証明がないと生活に著しい不便が生じる。
結論から書くと、一般的に許容できるのは上記の第2段階までです。次の段階は、生活必需の行動に接種証明が要求され、証明がないと著しい不便が生じてしまいます。例えば、入国、出国、公共交通の利用、必需品の買い物、子供の送迎のために保育施設へ立ち入り、病院の面会、運転免許やビザ更新などの行政手続、公共空間への立ち入りなどです。

カナダでは連邦政府の指令で2021/10/30から接種証明なしに国内線・国際線とも航空機に搭乗することができなくなります。11/29までは陰性証明でも可能ですが、11/30以降はワクチン接種証明のみが使用可能となります。（これは違法である可能性があると考えますが、その議論は本記事では行いません。）

また、カナダ・トロントの郊外のオークビル市では結婚証明を取得するのに接種証明が必要となりました。

＜第4段階＞接種証明がないと生活基盤を失う
第4段階は仕事の維持、通学、医療サービスを受けるのに接種証明が必要となり、接種証明なしでは生活の維持が非常に困難になる段階です。
イタリアでは2021/10/15から自営業を含むすべての労働者に接種証明「グリーンパス」が義務付けられました。つまり、ワクチンを接種しないと仕事を失うという状況です。リモートワークにも適用されます。また、それまでに認められていた陰性証明は自費となりました。グリーンパスなしで勤務を継続した場合、罰金が課せられます。

お気づきだと思いますが、ここまで来ると明らかに公共の安全や衛生、パンデミックの終息とは何の関係もありません。イタリア各地で反対運動が起き、大規模なデモやサプライチェーン事業者のストライキに発展しましたが、11/2現在でまだ解決はしていません。

（出典：https://www.youtube.com/watch?v=baE18GKmQtA, https://www.youtube.com/watch?v=1Z-gvXqyQko）

米国でも、連邦政府が従業員100人以上の民間企業にワクチン接種義務化の発表を行いました。ただし、その後26州がこれを違法として提訴しています。

＜第5段階＞生活の破壊
最後の段階は、恐ろしくて考えたくもありませんが、憲法改正が行われた場合に日本でも近い将来に起こる可能性はあります。非接種者に対して預金封鎖、資産の没収、多額の罰金、逮捕、収容所への監禁などが考えられます。こうなるともう生活は破壊されます。恐ろしいことに、オーストラリア・ビクトリア州では、非接種者に対し、預金の封鎖、年金の支給停止が行われているとのことです。（注：ただしこの動画の主張が本当か、また本当に預金封鎖や年金支給停止が合法的にできるのか、確認できておりません。わかりましたらアップデートします。）

また、オーストラリア・クイーンズランド州では検疫のための施設が建設されたということです。政府は旅行者が入国後に使用するためと説明しているそうですが、旅行者用の施設に電流が流れる二重の柵が必要でしょうか。

ワクチン・検査パッケージは地獄の始まり

上記で見てきたように、各国政府とも、ワクチン接種をしなければ生活ができないように状況に国民を誘導しています。この執拗なワクチン接種の直接的・間接的な強要は異常としか言いようがありません。これが公共の安全や衛生、またはパンデミックの終息のためなのでしょうか。答えは明白だと考えます。

何かをするためにワクチン接種が要件となることを一旦許してしまうと、これが次々とエスカレートしていきます。最初は特典がもらえるためのアプリは、何かをするための接種証明に変わります。要は政府による個人を締め付けるためのツール、自由を奪うツールです。これは間違いありません。重要なのでもう一度書きますが、接種証明は政府による個人の管理ツールになり、自由が奪われます。

最初に接種証明を取得された方は、よいと思われるかもしれません。しかし、ワクチンの効果は6ヶ月程度とされ、定期的にワクチンを接種しないと証明が維持できなくなる可能性もあります。現に、政府の分科会の資料にも以下の記載があります。

（出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf）

イスラエルではすでに3回目を打たないと2回接種者の証明が無効にされるという事態が起こっています。フランスも65歳以上に義務化、イタリアも検討に入っています。みなさんは、接種後に1359人が死亡し、5607人が重篤（2021年11月12日現在、日本のみ）となっている注射を何回も打ちたいでしょうか。

日本の圧倒的なアドバンテージ

先行している諸外国の動きから、ワクチン・検査パッケージは地獄の始まりであることは明白です。幸い、日本においては2021年11月現在本施策が始まったばかりであり、まだ止める余地が大きいです。

個人または事業者としてできることを探して、このような意味のない、個人の権利を奪う施策の芽を早い段階で摘むことが必要と考えています。何ができるでしょうか。

・ワクチン・検査パッケージ、ワクチンパスポート、接種証明を提示して行う活動には自ら参加しない
・事業者の方も参加・協賛しない
・パブリックコメントなどで反対意見を挙げる、参加企業に意見を挙げる
・ワクチン・検査パッケージが無意味であること、自由を奪うツールとなり得ることを発信する

しつこいですが、最初は「日常生活の回復」「制限の緩和」などという耳障りのよい言葉とともに始まりますが、諸外国の事例からはこれは次々とエスカレートして我々国民の自由を奪います。イタリアやオーストラリアの段階になってしまうと、政府の施策を止めるのはより大きなエネルギーが要ります。止めるのは今しかありません。

「自由は突然なくなるのではない。だんだんなくなっていくんです。気がついたときには酸欠でどうにもできなくなっている。はじめのときを気をつけるしかないのです。自由が侵されそうになるあらゆる兆しに、厳しく監視の目を向けなければならないのです。」
宮沢喜一（『21世紀への委任状』p.18）

最後までお読みいただきましてありがとうございました。