▶はじめに

年末調整、確定申告をするとき「所得控除」や「税額控除」といった用語が出てきますが、何がどう違うのかを調べてみましたので、まとめ記事にしました。

▶所得税の計算

■ざっくり理解

所得税の計算式は、ざっくり言うと以下の通りです。
　「所得」　×　「税率」　＝　「税額」

・「所得」に（所得≠収入です）
・「税率」をかけて（5～45%の７段階）
・「税額」を計算します。

■詳細を理解

実際には大きく以下の５ステップで計算されます。

●所得計算プロセス
①給与収入（＝年間収入）
　・源泉徴収票の「支払金額」の数字です。
②給与所得（＝給与収入ー給与所得控除）
　・給与収入から「給与所得控除」（必要経費相当分）を引いたものです。
③課税所得（＝給与所得ー所得控除）
　・給与所得から「所得控除」を差し引いたものです。
　・この段階で「課税」対象となる「所得」の計算が完了します。

●税額計算プロセス
　④所得税額（＝課税所得×税率）
　・課税所得に、税率を掛けて「所得税額」を計算します。
　・税率は、所得に応じて「5～45%の７段階」あります

⑤納める所得税額（＝所得税額ー税額控除）
　・所得税額から「税額控除」を差し引いて、
　　実際に納める所得税額が決まります。

■所得控除とは

●「所得控除」は、所得計算プロセスの
　　③課税所得（＝給与所得ー所得控除）
　に出てきます。
●給与所得から「所得控除」を差し引いて課税所得が計算されますので、「所得控除」は、課税される所得を減らす効果があります。
●注意点としては、「所得控除」分の金額まるまるの所得税が減る（節税になる）わけではないということです。実際には「所得控除額×税率」分だけ、納める所得税が減る（節税）ことになります。
●具体的には、所得控除の種類は以下の15種類があります。病院や薬代などの「医療費控除」、保険料支払いなどの「社会保険料・生命保険料・地震保険料控除」、ふるさと納税などの「寄付金控除」などが含まれます。
●多くの所得控除は年末調整でできますが、「雑損控除」「医療費控除」「寄附金控除」だけは確定申告をして適用する必要があります。

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

■税額控除とは

●「税額控除」は、税額計算プロセスの
　　⑤納める所得税額（＝所得税額ー税額控除）
　に出てきます。
●所得税額から「税額控除」を差し引いて、納める所得税額が決まりますので、「税額控除」は、納める所得税額そのものを減らす効果があります。
●つまり「税額控除」分の金額まるまるの所得税が減る（減税・節税になる）ということです。
●具体的な税額控除の種類としては、バリアフリー・省エネなどのリフォームをしたときの「住宅特定改修特別控除」、住宅ローン等の年末残高を基に算定される「住宅借入金等特別控除」、配当所得がある場合の「配当控除」などがあります。
●確定申告をして適用する必要があります。

住宅特定改修特別税額控除（投資型減税）、
特定増改築等住宅借入金等特別控除（ローン型減税）、
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、
配当控除、配当控除、寄附金特別控除、外国税額控除など

▶まとめ

●所得税は「所得」×「税率」＝「税額」で計算されます。

●「所得控除」は、
・課税される所得を減らす効果があります
・「所得控除」分の金額まるまるの所得税が減るわけではないです
・実際は「所得控除額×税率」分だけ納める所得税が減ります
・多くの所得控除は年末調整でできますが、「雑損控除」「医療費控除」「寄附金控除」だけは確定申告をして適用する必要があります

●「税額控除」は、税額計算プロセスの
・納める所得税額そのものを減らす効果があります
・「税額控除」分の金額まるまるの所得税が減ります
・確定申告をして適用する必要があります

以上です。