（斉藤達也）不登校の児童生徒に対する支援に関連して、指導要録上の出席扱いに係るガイドラインの運用の考え方について質問いたします。昨年、令和４年12月の池上議員の一般質問に対する峯村教育長の答弁において、不登校児童生徒を受け入れる場所が少ないと感じている。ＮＰＯ等との連携を視野に入れながら多様な学びの場について検討していくとの答弁があり、指導要録上のガイドラインについても今年度中の策定を目指すとのことでした。
　令和３年６月の私の一般質問でも触れましたが、学校に行きづらいと感じている子供たちの安心できる居場所の一つに、うえだ子どもシネマクラブがあります。ＮＰＯ３団体による共同事業として2020年のコロナ禍に活動を開始し、学校に行きづらかったり、行くのをやめてしまった子供たちが、映画を見たり、劇場回りの運営のお手伝いを通じて、多様な大人と触れ合う機会にもなっており、様々な体験が子供たちの学びにもつながっていると感じています。
　以前参加した公開シンポジウムでは、うえだ子どもシネマクラブに通う子供たちが大勢の大人の前で舞台に登壇し、自らの言葉でその体験から得たものを話す姿を見て、私も勇気づけられました。うえだ子どもシネマクラブに通った子供たちが出席扱いになる学校も、全て市外ではありますが、４校になったと聞いております。峯村教育長も認められているとおり、不登校の子供たちを受け入れる場所が少ない中、今年度中に策定される予定の指導要録上の出席扱いに係るガイドラインについて、その後の運用に期待して伺います。
　令和４年12月定例会では、不登校児童生徒の多様な学びに関する支援として、指導要録上の出席扱いに係るガイドラインを令和４年度中に策定すると答弁があったが、うえだ子どもシネマクラブのように既に市外の複数の中学校から出席扱いが認められる居場所の事例がある中で、ガイドラインの実効性を高めるため、策定後の各校での運用についてどのように考えているかお尋ねし、第５問といたします。

◎教育長（峯村秀則君）　上田市の不登校児童生徒を支援する民間施設等に関するガイドラインにつきましては、現在、策定に向け調整を重ねているところであり、３月に行われる総合教育会議において報告する予定でございます。
　教育機会確保法や文部科学省の通知では、不登校児童生徒への支援において社会的に自立することを目指す必要性や、自立への支援に向けて学校と民間施設が連携していくことの重要性が示されております。不登校児童生徒の中には、学校外の施設で相談、指導を受け、社会的自立に向け、懸命の努力を続けている児童生徒もおり、その努力を学校として評価し支援するため、上田市においてもガイドラインを策定することは大変重要であると考えております。
　これまで学校では、組織的な不登校支援が行われてきておりますが、一人一人の状況に思いを寄せ、将来の自立に向けて何をすべきかをガイドラインと照らし合わせ、支援を行っていくことが、実効性を高めるものだと考えております。ガイドラインに基づいた判断は、最終的には学校長が行いますが、教育委員会といたしましても、校長からの相談に応じながら、適切な運用が図られるよう努めてまいります。
　以上でございます。

（斉藤達也）　ご答弁いただきました。既に市外の４校から出席扱いが認められている事例もございますので、ぜひ適切に運用していただければと思います。