可燃ごみに占める生ごみの割合は本当に4割もあるの？

（斉藤達也）次に、有機物リサイクル施設整備の前提となる生ごみの年間焼却量の考え方について伺います。可燃ごみの減量に向けて、なぜ生ごみを減量化しなければならないのかというと、可燃ごみに占める生ごみの割合は４割程度であり、年間約１万3,500トンが焼却処理されていると推計されるためとのことでした。この内訳としては、家庭から約8,500トン、事業系で約5,000トンになっています。しかしながら、可燃ごみに占める生ごみの割合は、広域連合のホームページに掲載されている各クリーンセンターの可燃ごみ物理組成分析結果によりますと、令和４年度の実績で上田クリーンセンターは7.3％、丸子クリーンセンターでは10.3％であることが分かりました。私が大まかにそれを計算したところでは、合計年間約2,600トン、これは先ほどの４割程度を前提とした年間約１万3,500トンと１万トン以上の差があります。合計年間約2,600トンで家庭系1,600トン、事業系1,000トン弱というような、要は推計値と大きな乖離がありました。先ほどの家庭系可燃ごみの減量目標が令和９年度までに2,500トンであることを踏まえると、上田市の全ての世帯の生ごみを集めても足りないという数字になってしまいます。ここで矛盾が出てきます。また一方で、紙・布類の割合は、上田クリーンセンターで70.3％、丸子クリーンセンターで60.1％と多くの割合を占めています。

　そこで伺います。１点目として、有機物リサイクル施設整備の前提として、可燃ごみに占める生ごみの割合は４割程度であり、年間約１万3,500トンが焼却処理されているとしているが、可燃ごみ物理組成分析結果に基づき算出した可燃ごみに占める生ごみ搬入量の実績とは大きな乖離があります。上田市における直近の可燃ごみに占める生ごみの割合と処理量の実績の推移はどうか。
　また、可燃ごみに占める生ごみの割合を４割程度とした根拠は何か。
　２点目として、有機物リサイクル施設への生ごみ収集量は、想定で年間1,100トンとされているが、可燃ごみに占める生ごみの割合と可燃ごみ物理組成分析結果に基づき算出した搬入量の実績から、前提となる数字が大きく異なるため、施設規模等を含め見直しをすべきと考えるが、見解はどうか。
　３点目として、可燃ごみに占める割合が最も大きい紙・布類の割合と処理量の推移はどうか。
　また、紙・布類の減量化の目標、具体的な施策はどうか。
　以上３点お尋ねし、第２問といたします。

可燃ごみに占める生ごみの割合は12.5％（4,200トン）のみ

環境部長（田中　義明君）ご質問いただきました可燃ごみに占める生ごみの割合につきましては、上田、丸子両クリーンセンターに搬入されるごみの組成分析調査が定期的に実施されており、生ごみや紙類、プラスチック類、草木類など９種類に分類し、その調査結果から水分のある状態に戻した割合を算出し、おおよその生ごみの量を推計しております。いずれも推計値となりますが、直近の過去５年間では、平成30年度の可燃ごみに占める生ごみの割合が24％、焼却する処理量は約8,100トンから、令和４年度では割合は12.5％、処理量は約4,200トンと直近では減少傾向にございます。

斉藤追記）4,200トンという実績値は年間約１万3,500トンが焼却処理されているという推計値と大きく乖離があります。

直近の実績は12.5％でも「生ごみの割合は4割」とした根拠

　可燃ごみに占める生ごみの割合を４割とした根拠でございますが、組成分析調査につきましては、年度ごとのばらつきや調査時、季節によっても生ごみの種類や質が異なってくることから、直近の数字ではなく、過去10年間の生ごみの割合から、その平均が37.5％となり、４割程度としたものでございます。
　次に、有機物リサイクル施設の処理能力につきましては、廃棄物処理施設の設計等の実績のあるコンサルタントに委託し、既に生ごみの分別収集を実施している他市町村の実績等を参考として算定しております。具体的には、生ごみを分別収集する対象人口を算定し、令和元年度に実施いたしました家庭ごみの排出状況に関するアンケート結果に基づき、協力すると回答した方30％と、なるべく協力すると回答した方を加えた70％の協力率を勘案すると、搬入量推計値は年間787から1,837トンとなります。また、生ごみの堆肥化を実施している自治体の１人１日当たりの生ごみ排出量の実績を基にした搬入量推計値は年間1,110トンとなります。このことから、先進自治体の実績を基にした推計値は、住民協力率の推計値の幅に入っていること、令和12年度以降の搬入量は減少傾向にあることから、施設への搬入量を年間1,100トンとしたものでございます。しかしながら、今後施設の規模の算出につきましては、実態と合った施設規模となるよう計画をしてまいります。

実は紙・布類の割合の方が高い（こちらのリサイクルを進めるべきでは？）

次に、紙・布類の割合と処理量の推移でございますが、直近の過去５年間の組成分析調査に基づく推計では、平成30年度の可燃ごみに占める紙・布類の割合が53％、焼却処理量は約１万8,000トンから、令和４年度では割合は64.1％、処理量は約２万2,000トンと増加傾向にございます。可燃ごみに占める紙・布類の個別での減量目標値はございませんが、先ほど申し上げました令和９年度の可燃ごみ排出量目標値２万8,900トンの達成に向け、今後も紙・布類の減量、再資源化に努めてまいります。
　紙・布類の減量施策といたしましては、家庭において可燃ごみと排出されることの多い雑紙は、自治会の資源回収やウィークエンドリサイクルで排出していただくようお願いしたり、再使用を前提とした古着回収を、上田クリーンセンターでは毎月第１金曜日の午前中に実施してございます。また、上田、丸子各クリーンセンターにおきましては、事業系のごみの搬入検査により、再生可能な紙類の搬入規制を実施しております。市では、焼却ごみとして排出される雑紙の資源化の啓発を行っておりますが、今後も分別の方法や現在のごみ処理の状況などについて、ごみの出し方パンフレットやごみ分別アプリ「さんあーる」など様々な媒体を通じて広く伝えるとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　

生ごみ4割の根拠がわからず再質問・再々質問しました

（斉藤　達也）ご答弁いただきました。
　施設規模等は、実態と合った規模にということですので、そこはしっかりとそのように検討していただきたいのですが、先ほどの生ごみの割合を４割とした根拠、ここについて再質問させてください。
　私、先ほどお伝えしたとおり、広域連合のホームページの中にある可燃ごみの物理組成分析結果、そちらの表を基に自分で計算して先ほどの数量になっているのですが、この４割として、１万3,500トンでしたっけ、焼却しているという、その数字がもともと前提の大きな前提になっているのですけれども、その根拠に関して過去10年の何を対象にしたのか、ちょっとその辺りが不明瞭だったし、今までほかの資料にも出てきていないので、教えてください。

環境部長（田中　義明君）先ほどの４割程度の根拠でございますけれども、過去10年の平均生ごみの割合では37.5％という実績が出ております。また先進地の自治体、また全国的にも生ごみが占める割合を４割程度としているということを伺っております。
　以上でございます。

（斉藤　達也）再々質問させてください。
　上田クリーンセンターのデータもありますし、広域連合のホームページのほうに出ている上田クリーンセンター、丸子クリーンセンターそれぞれの生ごみの割合が出ているそのデータがありますと、だけれどもその中で過去10年の平均を見て37.5％になるというのはどこにも、それは少なくとも私は見つけられていないのです。一般論として４割というのは、こういった施設整備の話で一般論を前提にするというのはあり得ないと思いますので、37.5％の実績はどこから来ているのか、そこだけ示していただければ、あとまた確認しますので、教えてください。

環境部長（田中　義明君）再々質問いただきました過去10年間の平均でございますが、上田クリーンセンターと丸子クリーンセンター、広域連合では東部クリーンセンターも含まれております。それと、今現在細かい数字を持ち合わせておりませんので、申し訳ありませんけれども、確かに過去10年の平均では、先ほど37.5％と申し上げましたけれども、年度によってかなりばらつきがあったということでございます。またちょっと細かい数字につきましては、申し訳ありません、後ほど報告させていただきます。