こんにちは。上田便利商店です。
前回からnoteをスタートしましたが1ヶ月あっという間でした。

さて、9月も2週間を経過しましたが
8月のお盆が終わった頃より、ありがたいことに
少しづつ売却や購入のご相談を頂いております。(一所懸命対応しています！)

<個人的なニュース>
🎉【朗報】 9月1日に我が家に男の子(第3子)が生まれました🎉

☝️こちらについては改めて別タイトルで
お知らせします。

今回は、マイホームを購入を考えている方向けに
事前に知っておいた方が良い内容を3点お伝えします。

まず、初めにマイホーム購入をする際は、さまざまなきっかけがあります。

その後、インターネットで

と検索し、上位表示をされた
ポータルサイト（SUUMO、ホームズ、アットホームなど）から、興味のある物件をクリックして不動産屋へ問い合わせるでしょう。

そのほかにも、
住宅展示場へ足を運ぶ方もいますよね？

当然ながら、
不動産屋さんは売主様から売却依頼された物件の紹介をされますし、
住宅メーカーさんは自社の物件を紹介します。

そうなるとその後は2パターンに分かれます。


【Aパターン】
営業さんの営業フレーミングにより不動産購入へ向けて促されるまま購入へ進むパターン。

【Bパターン】
いろんな不動産屋さんや住宅メーカーに問い合わせ、結局どこが良いのかわからないままい疲れてしまい、マイホーム購入をお休みしてしまうパターン。

「あっ、それ今のワタシらやん！」

っと思った
【Bパターン】の方は再度マイホーム探しを始める前に、これから紹介する内容を決めてから再スタートしてみてください。

「マイホーム購入する上で事前に知っておいた方が良い3つのこと」とは。

1.問合わせ前に資金計画を済ませ、マイホーム購入予算を把握する。

日本ではマイホームを購入の際、住宅ローンを利用するケースが一般的です。ただし、「住宅ローンを借りることができる金額」と「住宅ローンの支払いが苦にならない金額」は家計によってバラバラです。

例えば、
[1].世帯年収800万円で子供のいない（子供を作らない）場合
[2].世帯年収800万円で子供が2人いる場合

新築の場合目安として最大6,000〜7,000万円
中古の場合 4,800万円〜5,600万円ぐらいまで
住宅ローンを借りることが可能です。

しかしながら、[2].の場合は子育てに伴う教育費があるため、
「住宅ローン」+ 「教育資金」を考慮した資金計画が大事になります。

「えっ！でも不動産営業担当者に相談すればいいじゃん？」

っと思いますよね？

たしかに、
不動産営業担当者に相談すればいいと思います。

が、

営業担当者のゴールは、
ライフプランニングではありません。

「いかにマイホームを購入していただくか？」

なので、

支払いが難しいと分かれば、
他の購入可能な物件(割安なプラン)を提案してくるでしょう。

現状の家計(収入や支出のバランス)を鑑みて、

「今、購入するのは危ないですよ！」と

アラートを出す営業マンが

世の中にどれだけいるでしょうか・・・・？

「おそらくいません。」

そんな時は第三者の視点として
FP(ファイナンシャル・プランナー)に相談し
資金計画を立てましょう。

FPにも生保系のライフプランナーや
独立系のFPなど様々な方がいらっしゃるので、
無料相談から始めることをおすすめします。

対価を支払ってきちんと相談したい場合は、
ココナラのようなプラットホームから聞いて見るのも良いでしょう。

2.【資産性・居住性】のどちらかを優先するのか決めておく。

マイホーム購入は、賃貸住宅とは異なり
「資産を購入すること」でもあります。

しかしながら、時間の経過とともに建物の
資産価値は下がってきます。

木造住宅の場合、法定耐用年数は22年。

言い換えれば22年で建物の価値が0円に近くになるということになります。
(実用性はあるのですが・・・)

そのため、

「十数年後引越しの可能性がある。」
「退職後は実家に戻る」

のように「終（つい）のすみか」として
「マイホームを購入をしない方」の場合は、

「資産性」を加味した上でマイホームを検討する必要があります。

「終（つい）のすみか」としてマイホームを購入される方の場合は、居住性を考え、オプションや最新機能を取り入れたマイホームを選択しても良いと思います。

ただし、前述の通りしっかりとライフプランニングを経て、ローンの支払いが苦しくならないよう注意しておくことが重要です。

資産性のある不動産とは？

先に結論から言うと、
資産性のある不動産は「コレです」っと断定して言い切れないのが現状です。

ただし、戸建にしてもマンションにしても
不動産の流動性が高く、生活の利便性が高いエリアの不動産は資産性が高いといえます。

例えば、駅近のマンション 、商業施設隣接の住宅 、人口が増えている地域、では、

不動産価格が大きな値崩れはしづらいと考えられます。
☞土地の価格が下がりにくく、需要が高いためです。

尚、「資産性」に関しては、
戸建よりもマンションの方がわかりやすいです。

参考まで資料として、
東京カンテイが発表した中古マンションのリセールバリュー2022
によると、(リンクに飛びます🪽)

と出ているように、
一般の方でも確認できますので、
このようなレポートも参考にしながら、
資産性のある不動産エリアを選定をしてみるのも良いかと思います。

資産性・居住性のどちらを優先するかを
あらかじめ決めておくことで、
営業担当の提案内容も受入れやすくなりますし、
ご自身やご家族の意見のブレも少なくなるので、
まずはどちらを優先するのか考えておきましょう。

3.マイホーム購入をする場合の、補助金・助成金の有無を把握する。

新築住宅・中古住宅問わず不動産を購入する場合は、国、地方自治体でさまざまな補助金・助成金制度があります。

(例)
令和５年度 地域型住宅グリーン化事業（認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Oriented）-国土交通省

「住宅補助 + 〇〇県」/「住宅補助 + 〇〇市」など、主に工事関連の内容が多いですが、私が住んでいる神戸市では「住みかえーる」という補助金制度があり、購入をされる場合は最大95万円の補助が出ます。

この春に他の市から引っ越し、
中古マンションを購入しましたが、リノベーションをした際に40万円の補助金を頂きました。

知っておくと得する情報は多々ありますので、
調べてみましょう！

【まとめ】マイホーム購入する上で事前に知っておいた方が良い3つのこと

以上3点は営業担当者頼みではなくご自身でもできる内容なので、ぜひ一度取り組んでみましょう。少しでもマイホーム購入の失敗リスクを減らすためにも正しい情報の取得と選択を心がけていきましょう！