経営者の連帯保証

連帯保証制度は

融資を会社で返済できなかった時は

社長の個人の財産でも責任を負う制度です。

今までは、

このルールは貸し手も借り手も当たり前のことでした。

しかしながら、

こういった経営者の連帯保証があることが

事業承継の足かせになったり

スタートアップが増えない、

企業が事業投資が消極的になって

しまうといったマイナス面が問題視されてきました。

経営者保証改革プログラム

バブル崩壊後の不良債権処理に追われた金融庁は

長年にわたって金融機関に対して超保守的な

指導を行ってまいりましたが

真逆？

といってよいくらい大胆な方針を打ち出しています。

実は2年前から政府が

「経営者保証改革プログラム」を策定・着手し

経営者保証に頼らない

融資を推進しているんですね。

この流れもあり、

着実に流れは変わってきています。

令和５年上期の時点で、

なんと！

件数ベースで政府系金融機関の

新規融資の６１％、

民間金融機関融資の４７％が

経営者保証に依存しない融資が

実行されています。

件数ベースなので、

実際の中身は金融機関によって違いはありますが、

約10年前までは経営者保証なしの融資は

約１２％前後でしたので

ビックリするくらい

状況は変化しました。

弊社のクライアントでも日本政策金融公庫で

コロナ融資に借り換えた際に、

自宅担保や個人保証が外れた！

なんてこともよくあり、

わたしも個人的に驚いていました。

今回、保証協会付き融資でも

経営者保証に依存しないといっても、

日本政策金融公庫や商工中金などの

半公的な金融機関のみ

可能な限定的な施策になるのかと

正直考えていました。

ところが、

令和６年４月から

一定の財務条件さえクリアできれば

保証協会付き融資においても

連帯保証を入れなくてもOKになります！

マジで！

こんなことができるのか。。。。。

連帯保証を入れなければ

０．２５～０．４５％の

保証料が増えるのですが、

リスクに比べるとはるかにメリットが

大きいように思います。

しかも、キャンペーンで最初の３年間は

追加保証料の補填があるというキャンペーン付きです！

一定の条件

債務超過はダメ、

赤字はダメ

というのは

財務の健全性を図るのと同時に、

過度な節税よりも一定の利益を出して

納税を促す意味合いもあるのようにも想像します。

全国的にも3月15日から受付が開始されるようなので、

検討いただいてはいかがでしょうか。

想定される課題

一方で、個人保証がないことでタガが外れる経営者、

金融機関も一定数でてくるように思います。

コロナ融資の際に、融資枠目いっぱいまで融資を実行し、

余剰資金があるからといって

生命保険

投資信託

オペレーティングリースをすすめて

手数料を得る金融機関も

たくさんみてきました。

経営者保証がないことを理由に

保証協会の枠を目いっぱい狙ってくる

金融機関担当者は一定数でてくるでしょう。

あるいは、経営者保証がないので開き直り、

返さなくてもよいという都市伝説が生まれ

信じている経営者も一定数でてくる

可能性も実際ありますよね。

そういった経営者がでてこないことを期待したいです。

ちなみに、

経営者保証は

諸外国でも一般的で、

今回の日本での取り組みは

世界でも例のない取り組みだそうです。

行きすぎた性善説は

国民の負担が増えるので、

中庸のスタンスでよい運用が

できればと期待します。

今後のあるべき姿

今回の新制度は

新規融資が対象ですし、

財務要件を満たしていなければ

経営者保証を外す対象となりません。

今後の中小企業金融は、

既存融資を含めて

経営者保証や物的担保に依存しない

財務体質の構築と金融機関との

連携強化が求められる時代になってまいります。

将来に向けて経営者保証解除についての質問は、

下記までお問合せください。

財務ドック診断サービス – UKパートナーズ (ukp.co.jp)

梅村　尚樹
umemura@ukp.co.jp