日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムが3月22日、東京都内で開催された。日本大学大学院総合社会情報研究科の加藤孝治教授は、日本経済の現在地と近年における日本の食品企業のグローバル展開を振り返った上で、2030年に向けた社会変化を展望した食品企業の未来を示した。

県内の中小企業や小規模事業者の海外展開を支援する新たな取り組みが始まる。日本政策金融公庫（日本公庫）福島支店、東邦銀行、中小企業基盤整備機構（中小機構）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の４機関が連携し「海外ビジネス支援パッケージ」を構築して支援する。日本公庫福島支店が６日発表した。

外国において、日本人が結婚や就労をする際、また海外で法人設立等の手続きを行う際に、日本国政府が発行する公文書を求められるケースがある。提出にあたっては「アポスティーユ」や「領事認証」を取ってくることが条件になっているケースもある。公文書の取得や証明手続きを日本で代行してくれる「アポスティーユ申請代行センター®︎」代表の行政書士、蓜島亮先生に法人がアポスティーユを求められるケースについて詳しく伺った。 ​​​​

WTOは4月5日、世界貿易見通しを発表し、2023年の世界貿易量（輸出入平均）は前年比1.7％増で、前回の10月予測（1.0％増）から上方修正した（添付資料表参照）。2024年の世界貿易量は、経済成長率の回復に伴い、3.2％増加する見込み。しかし、地政学的な緊張の高まりや世界的な食料危機、金融市場の不安定化などの下振れリスクにより、予測値は通常よりも不確実だと指摘している。

Mutual Tradingは、3月27日（月）El Monteの新本社内にて、レストランビジネス関係者を迎えて月例の酒ティスティングプログラムの三回目が開催された。酒スペシャリストおよび Sake School of America のスタッフは、春にふさわしいビジネス向けのセレクションを提案し、暖かい季節のメニューリストに合わせた酒ペアリングのプログラム「Fool’s Fruity Surprises」を実施した。