という事で、早速円安です。
もうこれは150円台確実になってきました。

そうなればエネルギー価格は上昇し、物価の上昇もやむなしでしょう。。。

基本的に2％のインフレ率と賃金上昇が安定的になればこの政策の終了という事ですが、安定的な賃金上昇が達成できないことが理由となっています。

これを受けてかどうかは知りませんが、政府はパート従業員などが影響を受ける106万円の壁の撤廃？等を検討するそうです。
106万円の壁に関しては様々な理由から変えることが出来ない制度となっており、検討がそのまま撤廃となるかは非常に難しい状況です。

根本的な問題として、パート従業員と正規社員との給料差がこの問題の根源です。
パート社員が正規社員と同等の給料であれば全く問題ない訳で、全従業員が厚生年金と所得税払っても手取りが変わらない給料であれば良いだけなのです。

勿論、事業者の人件費が上がることになるのですが、それが正当に価格転嫁できるのであれば全く問題という事なのです。
日本の産業構造として、下請けというマイナーな考え方があり、こういった産業構造を壊さないと根本的に変えられないとも言われています。

全企業が上下関係なく運営できれば全く問題なくなるのでしょう。。。