１　第１問

(1)　問題

　平成２０年１月１日、Ａ及びＡの長男Ｂは、隣接する同様の二筆の土地（更地である甲土地及び乙土地）を代金合計３０００万円で（Ａが甲土地を１５００万円で、Ｂが乙土地を１５００万円で）購入した。Ａ及びＢは、甲土地及び乙土地を更地のまま月極駐車場として賃貸していた。
　平成２２年１月１日、Ａが死亡した。Ａの相続人はＢと次男Ｃのみであった。Ａからの相続財産でめぼしいものは甲土地のみであった。ＢとＣは、相続を単純承認し、遺産分割協議を行った。平成２２年４月１日、Ｂが甲土地を単独で取得し、ＢがＣに対して代償金９００万円（当時の甲土地の時価相当額の半分）を支払う旨の遺産分割協議が成立した。遺産の額が基礎控除額以下であったため、Ａからの相続について相続税の納税義務は発生しなかった。Ｂは、代償金９００万円のほか、相続登記費用として１６万円を支払い、同日、甲土地の相続登記手続を完了した。
　Ｂは、平成２３年１月１日、税理士であるＤと法律婚をし、生計を一にして暮らしていた。Ｄは、自らが営む税理士事務所のために使用している複数の自動車の駐車場を探していたが、甲土地がＤ
にとって好都合であったので、甲土地を借りたいとＢに申し込んだ。Ｂは、平成２３年末までに甲土地の利用者との契約を終了させ、平成２４年１月１日から、Ｄに甲土地を適正賃料で賃貸した。
　Ｂは、会社勤めのサラリーマンとして働く傍ら、甲土地及び乙土地を駐車場として賃貸し、その賃料を得ていたが、Ｂの大学時代からの友人Ｅから、土地売買の相談を受けた。Ｅは、小売業を営む株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）の代表取締役である。Ｅは、甲土地をＦ社の店舗用地としたいと考えた。Ｂは、親しくしていたＥからの依頼を断ることもできず、平成２８年４月３０日にＤとの甲土地賃貸借契約を終了させ、同年５月１日、甲土地をＦ社に当時の時価相当額である２０００万円で売却した。
　Ｆ社は、平成２８年６月１日、金融機関Ｇ（以下「Ｇ社」という。）から３０００万円を借り入れ、甲土地上に店舗を新築した。
　Ｂは、平成２９年３月３１日、それまで勤務してきた会社を退職し、同年４月１日、Ｆ社の取締役に就任した。
　Ｆ社の経営状態は次第に悪化した。Ｂは、Ｅから懇願されて、平成３０年４月１日、Ｇ社とは別の貸金業者Ｈ（以下「Ｈ社」という。）からの借入金１０００万円の連帯保証人となった。その後、
Ｆ社はＨ社からの借入金の返済が困難になったため、Ｂは、令和２年４月１日、乙土地を当時の時価相当額である２６００万円で第三者に売却した上、その売却代金のうち１０００万円をもって連帯保証債務を履行し、Ｈ社からの借入金の残債務１０００万円を全額弁済した。Ｂは、Ｆ社に対して１０００万円を求償することも検討したが、当時、Ｆ社は債務超過の状態にあり、求償債務の弁済が不可能であったため、求償権の行使を断念した。
　以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよい。

〔設問〕
１ Ｂが納付した甲土地及び乙土地に係る平成２４年度の固定資産税の所得税法上の扱いについて説明しなさい。
２ 平成２８年分のＢの甲土地に係る譲渡益の計算に関し、代償金の取得費算入の可否について争いがあり、民法第９０９条本文に沿った法律構成で計算する説（以下「Ｐ説」という。）と、Ｐ説に反対する説（以下「Ｑ説」という。）がある。なお、設問２では判例がＰ説かＱ説かについては説明しなくてよい。
⑴ Ｐ説を前提として、平成２８年分のＢの甲土地に係る譲渡益がどのように計算されるか、また、どのようにＢの課税総所得金額に算入されるか、説明しなさい。
⑵ Ｑ説を前提として、平成２８年分のＢの甲土地に係る譲渡益がどのように計算されるか、また、どのようにＢの課税総所得金額に算入されるか、説明しなさい。
⑶ Ｐ説とＱ説とで場合分けした上で、平成２２年にＣに甲土地に係る譲渡益が生じるか、生じるならば幾らか、説明しなさい。なお、⑴⑵と異なり、仮に譲渡益が生じるとしても、どのようにＣの課税総所得金額に算入されるかについては説明しなくてよい。
３ 令和２年分のＢの乙土地に係る譲渡益がどのようにＢの課税総所得金額に算入されるか、その根拠規定の趣旨及び適用関係を、説明しなさい。

(2)　答案例を作成してみての感想

　同一居住者が所得を生ずべき業務に従事した場合の必要経費の取扱い、相続時の取得費の引継ぎ、譲渡所得における資産の取得費の範囲、譲渡所得の計算方法、求償権放棄の取扱いという所得税法における典型論点のオンパレードという第１問。
　ここ数年の傾向であるが、租税法の小問数は４～５問がデフォルトになってきているため、どの設問も簡潔に解答をまとめる必要があるが、設問２の小問(1)についてはその後の(2)(3)の前提となる以上、１ページ強は割かないと得点に結びつかないと思われる。逆に、設問１と設問３は１ページ弱に収めないと設問２に皺寄せがいくことになる。
　また、設問の誘導には素直に従う必要がある。設問２(1)で判例がP説であることに触れる必要は無く（知っている受験生はほぼいないだろうが）、反対に設問３では所得税法６４条２項の趣旨について簡潔に言及しなければならない。

(3)　問題の解説

（設問１）
固定資産税は租税（地方税）であり、租税が必要経費に含まれるのか疑問に思う受験生もいるであろうが、租税の中にも必要経費になるものとならないものがある。なるもので司法試験の出題に関係しそうなものとしては、
・賃貸物件として使用する土地や建物について負担する固定資産税
・個人事業者が負担する個人事業税
が挙げられる。
両者はいずれも事業に関連し、かつ事業遂行のためには支出が必要不可欠であるため、必要経費の要件（所得税法（以下「所法」と略記）３７条１項）に該当する。