首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の障害者求人・月間合計数は、コロナ禍の2022年3月は1,551件でしたが、今年（2024年）の3月は1,505件となり、コロナ禍の最中だった2年前より、そして昨年の3月1,525件よりも減少しました。3月の数値のみを比較すれば減少しているとは言え、2年間で約50件・３％の減少なので、コロナの影響を考えずに年度末の3月は首都圏の合計が1,500件ちょっとが通常なのかもしれません。

しかし、2024年の年明け1月は2,081件でしたが、2月1,735件、3月1,505件と大幅に減少し続けてます。1月のピークから576件・約28%の急降下は、4月から障害者法定雇用率がUPする直前なのに不可解な減少傾向です。

ところが、もっと分からない事態が発生しています。
毎月の月初突出件数が、この4月は2022年4月以降の最低数値285件となっています。2022年の4月月初は453件、2023年の4月の月初は480件だったので今年の4月の月初285件は対前年比で約41%減少となります。

東京だけの障害者求人を見ても、月初の突出件数の動きは2023年は2月159件・3月186件・4月270件と3ヶ月連続して増加していますが、2024年は2月233件、3月180件、4月145件と3ヶ月連続して減少しています。しかも、4月月初だけみるなら対前年比で270―145＝125件・46.3%も減少しています。

障害者法定雇用率が4月からUPしているので、障害者求人が昨年と比較しても減少し、今年に入って1月以降も減少し続けている、今の不可解な状態が長く続くことは無いはずです。6月1日の報告書のために駆け込みの採用が5月にありますが、そこでは未だ求人増加の方向に変化しないとしても、夏のお盆明けから始まるハローワークの注意指導（法定雇用数のマイナスが5ポイント＆10ポイント以上の企業への指導）で強制的に求人票を提出させる動きで、9月からは求人数が増加するはずです。

…とは言え、この4月から変わったのは法定雇用率UPだけでなく、今までは雇用カウントされなかった週10時間以上20時間未満の特定短時間労働者0.5ポイントでカウントする新ルールが施行されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/001120188.pdf

民間の障害者法定雇用率が1.8%の頃は、東京の障害者求人の半分以上がフルタイムでパートの方が少ない時代がありましたが、2020年あたりから東京もパート求人の方がフルタイムより多くなりました。そして、この特定短時間労働者をカウントできるようになったことで、障害者雇用が滞っていた小売業などで1日4時間・週3日の短時間パート・最低賃金のような求人・雇用が大幅に増える気がします。

従って、4月以降はパート求人の増加傾向にも注意してレポートしますが、こんなルールを法律とし義務という強制を行って、障害者と共に働くインクルージョンとか共生社会の実現ができるのか？甚だ疑問です。