日本の小さな地方都市から上がった人権と「信教の自由」擁護の叫び 大塚 克己氏
今年1月に行われた国連人権理事会の第42回普遍的・定期的レビュー（UPR＝Universal Periodic Review）のワーキンググループ会合に合わせ、UPF欧州・中東では今年1月31日、国連NGO「良心の自由のための団体と個人の連携」（CAP-LC）と共催で信教の自由をテーマとしたサイドイベントを開催しました。
UPF-Japanではこのほど、同イベントの模様をまとめた開催レポートを発行しました。
第四回は、UPF欧州・中東議長の大塚 克己氏です。
日本の現在の悲惨な状況について、すでに多くのことを話してくださいましたので、私がそれらを繰り返すことは適当でありません。代わりに、日本のある地方都市で人権と「信教の自由」に立ち上がった1 人の議員を紹介させてください。
その方は、茨城県取手市議会議員の細谷典男氏であります。もちろん、同氏は世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）の信者ではありませんが、日本の人権と信教の自由を守るために1 人で立ち上がったのです。
細谷氏は最近、旧統一教会と日本国憲法に関する著書『憲法と旧統一教会』を上梓されました。この本は2023 年1 月26 日に出版されたものです。私はこの本にとても感銘を受け、この内容を紹介することで、皆様が日本の状況をより理解するのに役立つものと考えました。
同書から一部引用させてください。細谷氏は本の紹介として次のように書いています。
安倍氏襲撃事件から噴出した「旧統一教会」批判の渦は、日本全国に洪水のように溢れている。反社会的と断定され排除される信徒、二世信徒の声はかき消され、彼らの人権はどこへ。人口10 万の地方都市の市議会で「公正中立な行政とは何か」を問い続け、徹頭徹尾、日本国憲法に依拠して議論した格闘の記録がここにある。
紹介文にもこう書いています。引用します。
今や諸悪の根源はすべて旧統一教会側にあり、政治家は「旧統一教会」と接点を持っていたか、集会に参加したか、メッセージを送ったかなどを明らかにするよう求める声の大合唱になっている。
所属する多くの国会議員が関係を取り沙汰されている自民党は党内調査を行った。
茂木氏（※茂木敏充自民党幹事長）は「今後は一切関係を持たない。党方針に従えない議員はいないと確信しているが、いた場合に同じ党では行動できない」。
この自民党幹事長の発言と調査が地方政界にも影響を及ぼし始めてきた。
情報が一方的な中で何を基準に判断したら良いのか。行政は公平中立でなければならない、誰に対しても、である。そして判断は法令に抵触することであってはならない、市議会の議論にあたって最終的には憲法に則して考えていこうと決めた。そうすると憲法に違反しているのは「旧統一教会」の側では無く、批判・非難する側の論調に多く見られる事がわかった。
こうして、細谷氏は信教の自由を守るために非常に具体的な行動を起こしました。
取手市では、共産党議員が統一教会との関係を断絶する決議を提案しましたが、彼は憲法に基づく内容について議論し、決議案自体が憲法に違反していると強く主張しました。思想と信念に従って、議員は当初から決議に強く反対。その結果、同決議案は圧倒的多数によって否決されました。
ご清聴ありがとうございました。
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