マガジン

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  普遍的人権と信教の自由を守るための活動

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    UPF JAPAN 公式note

  • 20本

  安倍晋三元首相の暗殺事件以降、容疑者が語ったとされる犯行動機に関連して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と友好団体に対する一方的な批判報道や、不当な排除・差別行為が続いています。「魔女狩り」と化した一連のバッシングについて、海外の専門家・有識者からも基本的自由や信教の自由を著しく侵害するものとして懸念の声が上がっています。

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  「UPF大阪」による提訴について

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    UPF JAPAN 公式note

  • 12本

  UPF-Japanの支部である一般社団法人UPF大阪は2022年12月23日、富田林市と大阪市を提訴しました。同年9月に富田林市議会が「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」を、11月には大阪市会（市議会）が「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」を可決しました。UPF大阪では、これらの決議が日本国憲法が保障する請願権、思想良心の自由及び信教の自由を侵害し、法の下の平等に反するものであるとして、取り消しを求め、提訴しました。

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  「家庭連合・友好団体」への不当バッシングについて

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    UPF JAPAN 公式note

  • 15本

  一連の「家庭連合・友好団体バッシング」は戦後日本の繁栄の基盤となってきた自由と民主主義に深刻な危機をもたらしています。メディアの一方的な“魔女狩り報道”とともに、政権与党や自治体・議会が、こうしたメディアや家庭連合に敵対する勢力に煽られる形で、法的根拠に基づかない不当で差別的な措置を主導していることに対し、私たちは断固として闘います。

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  「富山県平和大使協議会」による提訴について

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    UPF JAPAN 公式note

  • 3本

  UPF-Japanの付設組織である一般社団法人富山県平和大使協議会は2023年8月1日、富山市を提訴しました。昨年8月、藤井裕久市長が記者会見で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と富山県平和大使協議会など友好団体に対し、「今後は一切かかわりを持たない」と発言したことや、同年9月に富山市議会が可決した家庭連合と友好団体との関係を断絶する決議によって、同協議会などの社会的信頼が貶められ、名誉が傷つけられたとして、市に2200万円の損害賠償を求めたものです。