富山市の藤井裕久市長が、昨年8月の会見で「世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）およびその関係団体との関わりは一切持たない」と発言したことや、同年9月に富山市議会が関係断絶を決議したことに対し、富山県平和大使協議会が「社会的評価と信用を著しく低下させ名誉棄損だ」として、市に2200万円余りの損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が10月11日、富山地裁で開かれました。

富山市側は原告の訴えを否定し争う姿勢をみせました。

富山県平和大使協議会の鴨野守代表理事が意見陳述し、市長の発言や市議会の決議によって協力的な関係を築いてきた市議会議員から退会届、辞任届が相次いだほか、市と同教育委員会からは、平和大使協議会の講演会やピースロードのイベントなどで多くの「後援」取り消し通知がきたとして被害を訴えました。その上で、鴨野代表は市長と市の対応は「宗教を理由とする政治的差別」「国際人権規約で禁じられている宗教ヘイトそのもの」などと訴えました。

裁判終了後の記者会見で鴨野代表は、提訴が、異なる意見や信念、信条を持つ人たちが差別されることなく、異なる価値観を持つ者同士が仲良く快適に共存できる社会になるための新たな一歩になればとの思いをあらためて強調しました。

一方で、政府が現在、家庭連合に対し解散命令請求の方向で調整を進めていると報じられていることへの受け止めを聞かれた鴨野代表は、「個人的には、最初から解散命令ありきというゴールに向かって証拠集めをするといったやり方は、フェアではないと思う」と答えました。

またこの日は、家庭連合信者の安田慎（まこと）さん（仮名）が同市議会の決議取り消しを求めた訴訟の第3回口頭弁論もありました。決議が宗教ヘイトにあたるとの原告の指摘に対し、市側は「宗教を理由とする決別を宣言するものではない」として否定しました。

次回裁判は両方とも12月13日に開かれます。