韓国・ソウル行われたUPF主催の国際会議にビデオメッセージを寄せた安倍晋三元首相に対し、UPF側から報酬5000万円が支払われたとする事実無根の情報をメディアや公共の場で流布したとして、UPFが鈴木エイト氏を名誉毀損（慰謝料1100万円）で訴えた裁判の第2回口頭弁論が5月20日、東京地方裁判所で開かれました。

この日は双方が準備書面を提出したのに続き、鈴木氏が意見陳述を行いました。

鈴木氏は陳述の中で、安倍氏側に5000万円が支払われたとする点について、「UPFについて言及はしていない」と反論。しかし、具体的な根拠については触れず、陳述のほとんどを「（裁判は）ジャーナリストとしての自身の評判を貶めるためのもの」「（家庭連合への）解散命令請求の審理に影響を及ぼそうとするもの」「スラップ裁判」などの主張に費やしました。

これに対し、原告側代理人の德永信一弁護士が反論陳述を行いました。德永弁護士は、鈴木氏がジャーナリストとして他者の名誉に配慮するという基本的な責任を果たしていないと述べた上で、陳述の内容の多くが家庭連合批判に終始しており、UPF側が安倍氏に対し5000万円を支払ったのかどうかという本来の争点について何も述べていない点を指摘しました。

また、前回の口頭弁論で鈴木氏側が「（UPFに）原告適格性、代理人適格性がない」「権利能力なき社団でもない」と主張した点について、UPF側は今回、団体規約等の証拠書類を提出しました。

閉廷後、UPFは都内の会場に支援者、報道関係者を集めて報告会を行いました（＝写真上）。

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