こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

今回は、前回の引き続き家族信託について書いてきます。

家族信託の手続き

家族信託の手続きとしては、
　　信託契約の締結
　　信託財産の登記
　　信託口座の開設　があります。

信託契約を締結

委託者と受託者の間で信託契約を締結することがスタートです。

契約書の内容としては、
　　信託する財産範囲
　　財産の管理方法
　　信託の目的
　　受益者
　　財産の承継者などです。（信託終了時の帰属先）

契約に内容によって、信託の良し悪しが決まります。契約書の作成は、弁護士、司法書士など専門家に相談した方が良いと思います。

必須ではありませんが、後々のトラブル防止のため、信託契約書を公正証書にするのが一般的です。

弁護士、司法書士への支払う費用は、対象の財産によって変わってきます。財産額の０．５～１．０％と言われています。

信託財産の登記

信託契約に基づく、信託財産の登記を行います。財産の評価額に応じて所定の登録免許税がかかります。

信託口座の開設

信託財産の管理に関わるお金は、受託者自身の財産とは分別して管理する必要があるために、信託専用の銀行口座を開設します。ほとんどの金融機関で、民事信託用の口座開設に対応しています。

家族信託の終了

通常　家族信託を組み段階で、家族信託の終了事由を決めておきます。
たとえは、家族信託の目的が、認知症対策、相続対策である場合は、委託者（親）の他界を終了事由とします。

その他、信託の終了に関しては、信託法で規定されています。

信託期間中であっても、委託者と受益者が合意した場合は終了するとされたいます。この時　受託者の意思は問われません。

家族信託の終了は、終了事由が発生し信託財産の精算をして終了します。精算時の財産の帰属先は、信託を組む時に決めるのが一般的です。終了時の信託財産の帰属先が決まってていない場合は、委託者（委託者の相続人）のものになります。

家族信託≠相続（争族）対策

家族信託は、相続対策として完璧とは言えません。さまざまなデメリットがあります。成年後見制度などの他の方法との組み合わせ方が、相続対策対策として有効な場合もあります。

家族信託を組むためには、弁護士、司法書士へ支払うコンサルタント料、公正証書代、登録免許税などの費用がかかります。このような費用も、家族信託の検討材料になると思います。

まとめ

家族信託は、財産管理のために手法の一つです。認知症対策として万全ではなく、できないこともあります。家族信託を検討する上で、家族信託の特徴をよく理解して進めるようにしましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。