質問：海外展開、コンプライアンスに関わることになると思うのですけど、今年の6月に米国でウイグルの強制労働を伴う商品を取り扱わないという法律が成立して施行されたのですけど、アイスタイルとして強制労働を伴う品物というものがあるのかどうか？当然ないと思いますが、ただ、サプライチェーン原材料ということでの強制労働というものをと伴うものがあるか？そういったものに関してトレサビリティーが取れているのかどうか？米国との取引があるということですので、問題になってくる可能性があるのでご確認したい。あと中国が伸びているということで、ロシアウクライナ問題ということで武力侵攻をロシアがしたということで海外の外資系が撤退している。中国も台湾有事ということになると商売が出来なくなる。また、ロックダウンで流通が止まったということで、中国という国のカントリーリスクをアイスタイルとしてどう見定めるのか？そいうことから考えるとこれ以上増やしていくというのは如何なものか？クワッドのインド、オーストラリアあるいは米国があるならそこを軸に中南米の国々があるのですから、やはりある程度そいう国に経営資源を振り分けていくということもあるのではないか？後、韓国もあるのでしょうけど韓国は日本以上に少子化の進んでいる国で、日本市場が少子化が進んでいるから駄目、海外にといっても韓国にいったら日本より少子化が進んでいる、先程からの話しで韓国だけが黒字化されてないということはそいうことなのでは？他のASEAN地域とかにシフトしたほうがいいのでは？そこらへんのところはどのようにお考えでしょうか？
司会：ありがとうございます（質問復唱）。強制労働については全くその通りで私共としては強制労働は致しておりません。ただ、その先の確認の努力は致します。2点目の中国に於けるカントリーリスクについてはグローバルを担当しているものから回答致します。
担当：
①米国についての説明
ウイグル問題に関わる問題の商品は削除される
②中国のカントリーリスクについて
カントリーリスクはあるが、サステナビリティー委員会で、社会的インパクトが無い国については撤退を進言できる。その他の国についても同様。
③韓国について
少子化は進んでいるが、韓国コスメブームが世界的にあり、韓国コスメブランドとのアクセスのために段階的に事業を進めている。まだ、シナジー効果は出ておりませんが、韓国ドラマ、韓国ポップと共に韓国コスメの進めていきたいと思います。
＜備考＞
本社にて実施。参加株主は２０数名ぐらい。
コスメ系の事業を行っており、売上は伸びているが、収益は上がってない状況。店舗販売からECへのシフト、広告もネットへのシフトということなので今後はある程度は期待できるのでは？とは思います。
海外展開については釘を刺しておいたといったところです。