水田活用の直接支払い交付金の見直し、いわゆる「水張り5年ルール」が国から求められています。

この交付金は、水田を維持しつつ、蕎麦や麦、大豆などへの転作を進めるもので、国の交付金がなければ農業経営は成り立ちません。

食料の自給率を向上させ、安定的な農業経営を守ることは農村を守ることに繋がり、更に地域社会を守ることに繋がります。

現在のコロナ禍の中、いっそうお米の消費量は減少していますが、適切な転作を進めるためにも、国からの継続的な支援が重要です。JAからも、市に要請書が出されております。

また、合わせて、現在の肥料、燃料、飼料の高騰に対する農家の皆さんの負担急増に対しても、必ず支援策を検討いたします。

食料の自給率を維持、向上させ、農業を守るため、これからも皆様が安心して農業経営に取り組めますよう、力を尽くします。