こんにちは。千葉（@michiya1004）です。

今日も無料コラムです。

内容は
【中央銀行による支配と世界経済】
について投稿しますね。

今後の世界経済について重要な部分なので、ぜひご覧ください。

1、中央銀行とは

まずは基本的なことから。

中央銀行とは
『一国の金融組織の中心的機関として通常特別の法律に基づいて設立された公共的な銀行』
と記載があります。

重要なポイントとしては
国の中心的な金融機関。
特別な法律に基づいている銀行。
ですね。

日本で言えば日本銀行（日銀）。

アメリカで言えばFRB。

ヨーロッパで言えばECB。

この中央銀行が普通の銀行と違うところは「通貨発行権」を持つところです。

この通貨発行権は都市伝説界隈でも良く聞かれますが、実際にも大きな権力であり、世界経済に多大な影響を及ぼしています。

一番世界的に影響するのはアメリカのFRB。

ニューヨーク市場は全世界市場の総取引額の約50％を占めているので、世界の取引市場を主導しています。

そのためFRBの影響力は絶大で「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引く」という格言もあるくらいですね。

しかし、ここからが重要。

この中央銀行はあまり知られていませんが、政府の機関ではありません。

極端に言えば、民間の企業なんです。

しかも民間の株式会社。

日銀もジャスダックに上場している株式会社です。

株主は公開されていないので誰が実質的な株主なのかは分かりませんが、政府の機関ではありません。

これは政府からの独立性を重視していて、政府の影響を受けないようにするためと言われています。

しかし、前述のとおり通貨発行権を持ち世界経済に強い影響を与える中央銀行は、普通の民間企業であり株式会社なんです。

ほら。

少し違和感が出てきましたよね。

教科書には絶対に載っていないし学校では教えてくれませんが、これは真実です。

これを前提として次の章へ進みますね。

2、新型コロナによる経済影響

今年に入り新型コロナによって世界各国大きな経済影響が出ています。

世界中の経済が暴落し、失業者数もまだまだ増えているのが現状。

アメリカを中心に観光業、航空業、飲食業、製造業やサービス業まで低迷が続いていて倒産も増加傾向です。

アメリカの失業者数は過去最大。

日本は非正規雇用の落ち込みが大きい現状です。

GDPとしても2020年はマイナス4.5％ほどの見通しです。
これはリーマンショックを上回るかなり悪い数字。

アメリカGDPなんて4～6月はマイナス32.9％ですよ！マイナス32.9％！

ま、ようするに
「失業者もめちゃくちゃ増えてるし、経済活動もめちゃくちゃ落ち込んでいる」
ということです。

では、この経済不況に政府はどんな政策をしているかというと、多くの金銭的支援をして国民の生活を救済しています。

日本でも全国民に10万円支給したり、企業にも多数の給付金を適応しているのはご存じですよね。

そういった金銭的支援をして、少しでもコロナによる経済の落ち込みを防ごうとしています。

そういったコロナ対策費として日本は230兆円の補正予算を決定しています。

これは尋常じゃない金額で、2020年の日本の国家予算が約110兆円なので、国家予算の二倍の金額をコロナ対策費として使おうとしているんです。

では、このお金はどこから出てくるのかが大きなポイントです。

もちろん税金だけでは全く足りません。

一時期流行った埋蔵金なんかもありません。

結論から言えば、すべて日本の借金です。

日本政府が国債を発行し、借金をすることでコロナ対策費を作っているんです。

ではその借金はだれが背負っているんでしょうか。

これが中央銀行となります。

政府が国債を発行し、その国債を間接的に中央銀行が大量に購入することで、お金を市場に流すようにしています。

その他にも、コロナ後の経済不況による株価暴落を防ぐように「ETF（上場投資信託）」を中央銀行は買い漁っています。

国債もETFも大量に中央銀行が購入することで、株価暴落を防ぎ、市場にお金をジャブジャブ流しているんですね。

でも、

ちょっとおかしくないですか？？

前の章でもお話しましたが、中央銀行は極端に言えば民間企業です。

その民間企業が国を救うためとはいえ、政府の借金を大量に肩代わりして、株価の暴落を防いでいるんですよ。

このことがどういうことか。

次の章でまとめてみましょう。

3、中央銀行による支配

中央銀行が国債とETFを大量に買っているのは前章のとおりです。

超簡単に言えば、日銀が政府の借金を肩代わりして、企業の株も買い支えているんですね。

もちろん、この中央銀行の救済はコロナ対策としてとても重要なのは皆さん感じるとは思います。

そしてこの中央銀行の大量買いは日本だけではなく、アメリカのFRBもヨーロッパのECBも同じように行っています。

では、この大量買いは果たして良いのか悪いのか。

今の時点で判断はとても難しいのですが、結果的には政府も企業も中央銀行に支えられた結果となります。

「お金を貸したものは、お金を借りるものを支配する」
というのは日常でも常識です。

お金は貸すほうが強く、お金を借りるほうは弱いんですよね。

つまり、中央銀行が大量に紙幣を発行して政府や企業にお金を流すということは、政府や企業よりも中央銀行が相対的に強くなることでもあるんです。

さらに言えば、中央銀行のETF買いは企業の株を購入しているので、企業の大株主が中央銀行になりつつあります。

大株主になれば直接経営権にも影響していきますよね。

これが良いのか悪いのか分からないというのは
「今後中央銀行がどのように政府や企業を動かしていくのか」
が見えてこないためです。

今は緊急的に中央銀行が国債やETFを購入していますが、これらをすべて売却するのは困難です。

もし中央銀行が国債やETFを売却したら、日本市場は大大大暴落するでしょう。

そのため、どんなに景気が良くなってもおそらく中央銀行は国債もETFも売却はしないと予想されています。

したがって中央銀行が今後政府や企業とどう関わっていくのかが、とても気になる点ですね。

中央銀行が積極的に政府や企業に要望を出すようであれば、それは日本国が中央銀行に支配されたと言っても過言ではありません。

これはあくまでも極論なので、私の予想としてもそこまでいかないとは思いますが、可能性としてはあるという事です。

中央銀行がやろうと思えば出来てしまうということですね。

万が一というイメージではありますが、一応今後の情報はチェックしておくと良いですよ。

4、最後に。。。。

そして、ちょっと追記です。

前章の中央銀行による支配ですが、実はもっと可能性の高いシナリオがあります。

それが中央銀行の解体。

中央銀行が民間企業ではなく、政府の一部門に加わるというシナリオですね。

これはいろいろ説明が長くなるので、詳細は省きますが中央銀行が解体され政府の一部門になると、中央銀行が政府に貸しているお金が帳消しになります。

借金が一気にゼロになる。

そして中央銀行が持っているETFは政府保有になるので、企業の多くが実質的に国有企業となる。

そんなシナリオが存在します。

もっと言えば、、、

そのために今、中央銀行が国債とETFを大量に購入している。。。？

さて、今回はここまでにしますね。

千葉道哉

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