少子化に関する概略（後編）－少子化にどう向き合うか②－
少子化についてどのように私たちは向き合うべきかに関する考察になります。2回目の今回は少子化に関する直近の情勢、政治がどのように少子化に向き合ってきたのかに関する考察（後編）になります。
少子化対策をめぐる経緯
前回までの概要
前編の前回では、1989年に過去最低の出生率1.57（「1.57ショック」）を受けて、厚生省などによる少子化対策「エンゼルプラン」が策定されたものの、保育の観点を中心とした少子化対策が中心で、仕事と子育ての両立支援、児童手当などの家庭への経済的支援の観点がなかったことについて述べた。後編の今回はエンゼルプランでは行われなかった少子化対策がいつ頃から意識され、また、行われるようになったのかについて皆さんと考察して参りたい。
仕事と子育ての両立支援
少子化対策が明確に仕事と子育ての両立支援について行われた時期について、松田茂樹は、雇用環境の整備、保育サービス等の充実を定めた2003年の「少子化対策基本法」と、2002年に厚生労働省が策定した「少子化対策プラスワン」(※1)における「男性を含めた働き方の見直し」の流れに基づく2003年の「次世代育成支援対策推進法」の制定にあるとしている。(※2)次世代育成支援対策推進法では企業などに従業員の仕事と子育ての両立支援のための行動計画を定めることを求めており、(※3)一定の要件を満たした企業は「くるみん認定」を受けることで、助成金を受け取ることができるようになっている。(※4)
2007年に「少子化社会対策会議」で「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が取りまとめ(※5)られたことを受けて、「仕事と生活の調和の推進」を行う必要があるとして、「仕事と生活の調和憲章」の制定、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。この時期の少子化対策について、松田は実質的に大都市に重点が置かれた対策であり、少子化対策における出生率回復の具体的な数値目標がなかったと評している。(※6)
子育てへの経済支援
子育てへの経済的支援については、1991年時点で3歳児未満の子どもに第1子・2子が月5000円、第3子以降月10,000円とあったものが、2006年に対象年齢の支給対象が小学校修了時まで引き上げられ、2009年では3歳児未満の児童は第1子から一律月10,000円となった。(※7)
2023年現在では3歳児未満月15,000円、3歳児から小学校修了時まで第1子・2子が月10,000円、第3子以降月15,000円、中学校修了時までが一律10,000円となっている。ただし、所得制限、所得上限限度額があり、所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の世帯には特例給付月5,000円、所得上限限度額以上の世帯には2022年10月分より支給しないこととなっている。(※8)なお、政府が今年3月31日に発表した少子化対策試案においては、児童手当の所得制限を撤廃するとともに支給期間を高校修了時まで拡大するとともに支給額について見直しをするとしている。(※9)
結婚・出産に関する提言
2013年の「少子化危機対策のための緊急対策」では保育、仕事と子育て支援、所得支援に加え、新たに「結婚・妊娠・出産支援」の項目を設け、独身者、子どもがいない家庭などへの支援強化を打ち出している。具体的には、地域における相談支援拠点の体制充実、産院退院後の育児不安等に対する「産後早期ケア」の強化並びにシニア世代を対象に母親の話し相手や一緒に外出するなどの支援を行う「産後パートナー事業」の試み、不妊治療支援などによる対策を提言している。(※10)
地方における少子化対策
松田は2014年からの地方創生を人口急減・超高齢化への課題として若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域特性に即した地域課題の解決などを掲げたことを地方に重点を置いた少子化対策とみなしている。(※11)松田は従来の少子化対策は地方の視点がなかったとしてついて次のように述べる。
従来の少子化対策は、少なくても地方創生の取り組み以前は、大都市型であった。地域別に保育と両立支援をみると、首都圏をはじめとする大都市において保育所が大幅に拡充された。育休の期間や育児短時間勤務の対象年齢を拡充するなどの企業独自の両立支援は、大都市に拠点を構える大企業ほど実施されてきた。以上から、これまでの少子化対策は、地方よりも大都市の共働き夫婦の子育て環境を相対的に多く改善したといえる。1990年時点では地方の出生率は比較的高かったが、その後東日本を中心に地方の出生率は大きく低下したことは、従来の少子化対策が地方の出生率の維持と回復につながらなかったことを示す。(※12)
確かに「令和３年（2021）人口動態統計（確定数）」の都道府県別の特殊出生率を見ると、北海道、東北における出生率は低く出ている。北海道1.20、宮城1.15、秋田1.22と全国平均の1.30を下回っているほか、青森1.31、岩手1.30、山形1.32、福島1.36と福島を除くとわずかに全国平均を上回っているという状況であり、都市部だけの現象ではないことがわかる。(※13)過疎化の深刻化との関連も踏まえると、地方に人が定着するための試みと併せた少子化対策が求められるだろう。
以上、少子化を考察するにあたっての概略を申し上げてきた。次回から、少子化の原因に関する詳細な根拠、理論、背景のほか、少子化対策で求められる政策およびその根拠とするべき財源、などについて皆さんと一緒に考えて参りたい。
私、宴は終わったがは、皆様の叱咤激励なくしてコラム・エッセーはないと考えています。どうかよろしくご支援のほどお願い申し上げます。
脚注
(※1)
(※2) 松田茂樹「[続]少子化論 出生率回復と＜自由な社会＞学文社 P218~P219
(※3)
一般事業主行動計画の策定・届出等について (mhlw.go.jp)
(※4)
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
(※5) 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略について（とりまとめ）
なお、上記とりまとめでは、「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」において、「現物給付、現金給付のバランスをとった家族政策の充実が必要」としつつ、急速な人口減少、労働力人口減少対策としての雇用環境整備、フランスでの仕事と家庭の両立支援を軸とした家族政策が展開されていることから、「とりわけ現物給付の充実を図り、女性をはじめ(略)すべての人の労働市場参加と国民の希望する結婚・出産・子育て」を可能にする社会的基盤を構築することが喫緊の課題」としている。
(※6) 松田「前掲」学文社 P221
(※7) 松田「前掲」学文社 P220
(※8)
児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府 (cao.go.jp)
(※9) こども政策の強化に関する関係府省会議
こども・子育て政策の強化について（試案） ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～
kyouka_siryou1.pdf (cas.go.jp)
(※10) 松田 「前掲」P222
平成25年版少子化対策白書 第1部 少子化対策の現状と課題について第3節少子化危機突破のための緊急対策【特集】(概要)
平成25年版少子化社会対策白書（概要） (cao.go.jp)
平成25年版少子化対策白書 第1部 少子化対策の現状と課題について第3節少子化危機突破のための緊急対策【特集】
(※11) 松田「前掲」 P222
(※12) 松田「前掲」 P227 なお、年号については原文は「九〇」と漢数字であるが、読みやすさを考慮し筆者の側で「1990」と算用数字に改めた。
(※13) 令和3年（2021）人口動態統計（確定数）「第3表－2 人口動態総覧（率），都道府県（特別区－指定都市再掲）別」
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