こんにちは。今回は2000年代の日本経済について書いてみます。

1　いざなみ景気
　ITバブル崩壊は、当時の日経平均株価に反映されている。2000年3月に2万円台であったが、同年10月に1万5000円を割り、アメリカ同時多発テロが起きた2001年9月には、9000円台まで落ち込んだ。このような経済状況において、1999年と2000年に実施したゼロ金利政策の効果や輸出関連企業の好業績により、2002年1月に底を打ち、同年2月から景気が回復していた。この好景気を「いざなみ景気」といい、2008年2月まで73ヵ月にわたって続いた。この期間は倒産件数が減少し、緩やかな経済成長（成長率2％前後）が続いたが、賃金上昇率は伸び悩み、家計にとっては好況に対する実感が乏しいものであった。
　当時の金融緩和政策について、2001年に量的緩和政策が開始され、金融市場調節の操作目標は、無担保コールレートから日本銀行当座預金残高に変更された。量的緩和政策の解除後の操作目標は無担保コールレート（オーバーナイト物）となった。2000年代初頭は米ドル安・円高が続いたため、2003年1月から2004年3月にかけて、日本の通貨当局が約35兆円の米ドル買い・円売りを実施した。また、超低金利政策が続いたため、日本円を借りて、ドル・ユーロを買って運用する「円キャリートレード」を促進させた。

2　リーマンショック
　2008年9月15日、アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ・ホールディングス」が経営破綻し、負債総額は6000億ドル（約64兆円）に達した。これを受けて、世界中の投資家に金融不安が広がり、さまざまな資産価値が急激な下落を招いた世界的な金融・経済危機、「リーマン・ショック」が起きた。この呼称の由来は先述の銀行名からであり、和製英語である。この時の株価暴落は、逆資産効果による消費需要の減退を招き、輸出企業にも大きな損失を与えた。
　2007年のアメリカ・住宅バブルの崩壊により、低所得者向けの「サブプライムローン」が不良債権化し、これを証券化していたリーマン・ブラザーズの経営が一気に悪化した。この時、長期にわたる日本の好景気が終わり、不況に突入し、2008年3月から2009年3月まで続いた。2008年10月28日の日経平均株価は、バブル経済崩壊後の最安値となる6994円90銭まで下落した。

3　まとめ
　この危機に対して、各国は金融システムの安定化や金融・財政政策の実施に取り組むことで、世界経済の早期回復を可能にした。2008年以降、20か国・地域首脳会議（G20：金融世界経済に関する首脳会合）を開催するようになった。なお、20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議については、1999年から始まった。
　今は半導体をはじめ物流が停滞し、モノやサービスの供給制約による物価高（インフレ）が生じている。インフレ圧力抑制のために、世界金融危機の時と同様、各国の政策協調・調整が進むかどうか注視したい。

画像はフィリピン・ダバオ・クロコダイルパークです（2009年9月撮影）。
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