今日、岸田総理が衆議院の解散を決めた。
与野党の攻防が始まる。
与党は、岸田氏をトップに掲げて、このまま勝って「安定政権」を標榜して続投する構えであり、野党は共産党と連合して政権交代を睨む。

与野党ともに国民への「ばらまき」を目玉戦略としていて、一体その財源はどこにあるのだと、私は反対に伺いたいくらいだ。

数千億から数兆円という莫大な「ばらまき」をひっさげて、選挙戦に入る前から激しい鍔（つば）迫り合いである。
その金はもとは税金であり、借金である。
野党は赤字国債も辞さない考えだし、「ばらまき」がお家芸の公明党は「十分にある」と勝手な根拠を打ち立てる。
自民党はさすがに、明言は避けるものの、「ばらまき」をしないことには低い新政権の支持率のまま選挙に打って出た手前、「やります、やってみせます」と鼻息だけ荒い。

もともと国の借金と言われる「国債」と、私たち個人の借金とは似て非なるものだ。
国の信用の上に成り立っている「国債」は乱発されても、弁済期があってないようなものである。
弁済期不定の国債は、口約束で「返します」、「返す気はあります」と言うだけでいくらでも借りられるのだ。
もっとも弁済期は一応あるのだけれど…親方日の丸ですからね。

ゆえに、政権与党が「ばらまき」をエサに票を集めることができてしまう。
だったら野党だって負けちゃいられんとばかりに、大風呂敷を広げるのだろう。
共産党は、昔から大会社の内部留保を吐き出させる税制、ぼろもうけの株屋からきっちり税をいただくのだと言っていて、それには私も賛成だ。
「濡れ手で粟」を許して富裕層を野放しにしていては、日本は株屋ばかりで生産性のない、高齢化社会に転落し、そのうち株屋も国外へ逃げて、空蝉（うつせみ）のような日本が残るだけだ。
日本の株屋よりも外国の投資家が多いのなら、なおさら深刻だろう。

日本の製造業は、国際競争力を失って久しい。新型コロナでそれがさらに浮き彫りになり、東南アジアに生産拠点を移してしまったツケが日本の自動車産業に回ってきているではないか。
日本だけでは、軽自動車一台も作れはしない。
半導体を国産していないからだ。
アベノミクスで大企業は国際競争力をつけたか？
ただ内部留保を史上最高に増やし、トリクルダウンは実現せず、竹中平蔵の作った非正規雇用は増えても、景気が悪くなれば、予定通り簡単に首にできて大企業を助けてしまっただけだ。
そんなことをしているうちにGAFAに出し抜かれ、日本は大きく世界経済から水をあけられてしまった。

医薬とワクチンも国産が脆弱で、今のコロナ禍をコントロールしきれず、自然消滅に任せている始末である。

日本には売るものがないのである。
政府がいくらテコ入れしても、産業の脆弱はそう簡単に浮上しない。
過去の高度成長期など望むべくもない。
なのに立憲民主党は「一億総中流」を再びめざそうとしている。
対して自民党は「所得倍増」だとぬかす。
どっちもどっちである。

政治の力は、実際の所、どんだけあるのだろうか？
自由主義経済を「お皿」にして、社会主義的な盛り付けをおこなう「一国二制度」としたいのだろうか？
これは、左からも右からも「修正主義」だと言われかねないけれども、人間のすることは「中道（ちゅうどう）」に落ち着くのだから、批判すべきではないのかもしれない。

岸田政権ですら「赤っぽい」ことを言っていたから、新型コロナは人の考え方まで変えてしまう災難だったのだろう。

社会の底辺を支える人々を救わずして何が政道だ。
政道を、低所得の人々を基準にして政治をおこなうことだとするならば、まさに「社会主義」的になるのであって、なんら不思議なことではない。
それでもがんばれば、自分の財産を築くことができ、幸福追求ができる世の中であれば、それは自由主義経済そのものである。決して共産主義ではないのである。
だから自由主義と社会主義を車の両輪として政治を動かし、決して共産主義という個人をないがしろにするイデオロギーに傾かないような政権を選びたいものだ。