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「子供の健やかな育ちを考えるべき」 東京都医師会会見で小児科医が訴え 発言全文（2月8日）
「10年後、20年後、この抑圧された状態で育った子どもたちが大人になった時にどうなるのか」「十把一絡げに、歌ってはいけない、リコーダーを吹いてはいけない、調理実習してはいけない…は違うんではないか」
2月8日、東京都医師会で記者会見が開かれ、小児科医の川上一恵理事がコロナ禍における子どもの教育環境の危機的な状況などを発表した。
新型コロナに感染する子供のごく一部が重症化するリスクは軽視すべき
新型コロナを一律に法律で縛る仕組みは変えられないのか？ 大阪府専門家会議・朝野座長インタビュー詳報
オミクロン株の感染拡大で結核やSARSと同様の「2類相当」の対応が続けられていることについて、大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の朝野和典（ともの・かずのり）座長は、濃厚接触者の隔離などの現行法の定めや運用が「かえって社会の機能を阻害しており、マッチポンプになっていないか」と疑問を示した。
朝野氏は、オミクロン株での致死率がコロナ禍の当初から大きく低下しているとの認識を示し「新型コロ
東京都の入院患者急減 900人未満は昨年7月以来
新型コロナウイルス感染症の第５波がピークアウトして全国的に陽性者が減少する中、東京都は10月4日、入院患者数は854人、と発表した。ピークだった9月4日の4351人の約5分の1に減少した。入院患者が900人未満となったのは、第2波の昨年7月18日以来、約1年2ヶ月ぶり。
都の発表によると、中等症以下の病床使用率は13%になった。
都基準の重症者（人工呼吸器またはECMO管理）は77人で、ピ
緊急事態宣言の拡大・延長 軽症入院者が過半数の地域も
緊急事態宣言の適用地域が8月20日から拡大され、まん延防止等重点措置とあわせると29都道府県が対象となる。
様々な私権制限措置の重要な根拠とされているのが「医療体制の逼迫」だ。
政府は従来、中等症以上の患者、高齢者や妊婦などリスクの高い人を入院対象とする方針を示してきた。だが、実際は軽症入院者がかなり多数、病床を使用している地域もあった。
政府は8月初め、コロナ対応病床が逼迫してきたことを
首都1都3県の療養者数 改定したばかりの確保病床計画の想定最大値を超える
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が加速している中、東京都など首都圏で、今冬の第3波を受けて改定された確保病床計画の想定していたピーク時の療養者数を超えていたことがわかった。
菅義偉首相が8月2日、入院の対象を重症者と重症化リスクの高い人に絞り、他は原則自宅療養とする方針を表明、翌日医療関係団体との会合で病床確保の協力要請をした背景には、病床確保計画の想定を超えて感染者数、療養者数が増加してい
療養者に占める入院者の割合（入院率）を海外と比較すると日本の「過剰入院」が浮き彫りに
東京都などで新規陽性者数が増加するに伴い、入院患者も増加している。この状況が続くと医療体制が逼迫するとの懸念が高まっている。
実は、陽性になった療養者に占める入院者の割合（＝入院率）を、諸外国と比較してみると、日本は格段に高いことがわかる。
日本では、コロナ療養者は「入院が原則、自宅・宿泊療養は例外」という考え方が根強く、政府分科会も「入院率が高い」現状を是としているためだ。
（冒頭写真：
田村厚労相発言「酒類提供と感染者数は非常に相関関係がある」は本当か 厚労省の見解は？
緊急事態宣言後も酒類提供停止措置を続けるかどうかに注目が集まる中、田村憲久厚生労働大臣が6月15日の記者会見で「（酒類提供の）停止をお願いすると新規感染者数が下がっていく」「酒類提供と新規感染者は非常に相関関係にあることは間違いない」と発言したことが大きく報道された。
だが、田村厚労相は、会見でそう判断した根拠について、具体的に明らかにしたわけではない。
本当に「酒類提供と新規感染者に相関関
特措法に基づく時短・休業命令、6月に急増 11都府県が実施
飲食店等に営業時間短縮などの措置を命令できるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が施行されて、まもなく4ヶ月となる。
自治体の発表などを調べたところ、6月11日までに11の都府県が、特措法に基づく要請に応じなかった店舗に命令を出していたことがわかった。
第２次緊急事態宣言下の3月に東京都が時短命令を出した以外は、すべて5月以降に出されたもの。本プロジェクトの集計では命令の対象は3
東京都の飲食店営業規制 半年を超え、更に長期化も
政府が東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで再延長することを決定した。
東京都における飲食店の営業時間制限は、昨年11月下旬から始まった都独自の時短要請を含めると、すでに連続して6ヶ月を超えている。今回の再延長で200日を超えることが確実となった。
東京都は、感染者の増加を受け、昨年11月28日から都独自の時短要請（22時まで）を開始、緊急事態宣言発出前の1月7日まで継続し
東京都が飲食店に休業命令、計42店舗に グローバルダイニング社は応じない方針
東京都は5月26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に応じなかったとして、飲食チェーンの株式会社グローバルダイニング（GD）が経営する3店舗を含む9店舗に休業命令（酒類提供停止した場合は時短）を発出した。
5月17日にも、同社経営の23店舗を含む33店舗に休業命令を出しており、これで第３次緊急事態宣言下で東京都が命令を出した対象は合計42店舗になった。
一方、GD社は休業
東京都による自粛要請、5割が「評価しない」と回答 都民意識調査
東京新聞などが5月22、23日に共同で実施した都民意識調査で、東京都による休業・時短要請、外出自粛要請について「評価しない」との回答が約5割となり、「評価する」を上回る結果となった。
東京新聞の5月25日付朝刊に調査結果が掲載された。同紙は「東京五輪中止」を求める回答が60%に達したことをメインに報じていたが、質問項目には、東京都が実施している緊急事態措置である「休業・時短要請、外出自粛要請」
東京地裁、都に時短命令を発した根拠の更なる説明求める グローバルダイニング提訴の第1回期日で
東京都が緊急事態措置として発した営業時間短縮命令は違憲、違法だとして、飲食チェーンの「グローバルダイニング」（GD）が東京都に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論期日が5月21日、東京地裁で開かれた。
その中で、松田典浩裁判長は都に対し、緊急事態宣言の終了3日前に時短命令を出した根拠や、時短命令の対象が32店舗（うちGDが26店舗）に絞り込まれた理由について、具体的に説明するよう求めた。
都
大型商業施設、一斉に営業再開の動き 都の休業要請に従わず（再開状況につき随時更新）
東京都が緊急事態措置として休業要請の対象としている大型商業施設で、5月19日からレストランなど多くの店が営業再開に踏み切った。（冒頭写真はアクアシティお台場の告知文）
アクアシティお台場（港区）は5月19日から、営業を再開した。告知文には「生活必需品取扱い店舗」と書かれているが、レストラン、ファッション専門店、インテリア家具店、家電量販店、マッサージ店なども再開した。再開した店の中には、東京