１　コンビニが値下げを強化している理由

ファミリーマートが日用品を大幅値引きし始めました。
賞味期限の近い商品を
値引き販売する店舗も激増しています。

コンビニの存在意義を揺るがす苦渋の選択でしょうが、
残念ながらこの程度の対症療法では、
コンビニ業界の縮小は免れないでしょう。

値引きの理由は、コロナ禍における、
消費者の購入形態の変化にあります。

感染対策やリモートワークの増加によって、
ネットショッピング・ケータリングサービスの利用や、
大型スーパーでのまとめ買いが増え、
コンビニの利用客が減少しました。

コンビニは定価販売が原則でしたが、
客足減に対処するため、
値引き販売に本腰を入れ始めたのです。

証拠に、弁当などの値引き販売は、
コロナ禍真っ只中の2021年頃に倍増しています。

しかし、値引き販売で
ネット店舗や大型スーパーに対抗できるのでしょうか。

ネット店舗は在庫管理の点で、
コストカットが容易であるメリットがあります。

大型スーパーも大量発注によるコストカットがメリットです。

もちろん、コンビニも全国展開する流通網がありますから、
大型スーパー同様に大量発注による恩恵は得られるでしょう。

しかし、運輸業界の2024年問題に見られるように、
配送事情を取り巻く問題は、
今後も簡単には解決しないでしょうから、
小店舗が無数に点在するコンビニへの輸送コストは、
大型スーパーと比較して削減が難しいでしょう。

２　コンビニの生き残りに必要なもの

コンビニは、なぜ定価販売が原則だったのでしょうか。

コンビニエンス＝「便利」
な一等地で手軽に購入できるメリットの裏側には、
高価な土地代があります。

定価販売することで、
その土地代をペイしていたわけです。

値引き販売すれば、その利益は失われるわけで、
スーパーとの値引き競争が過熱すれば、
消耗戦なることは確実です。

コンビニ側としては、
コロナ感染症の扱いが五類移行したことに伴い、
消費者の消費行動がコロナ前に戻ることも期待していたのでしょうが、
一度変わった行動パターンは容易には戻らなかったということです。

消費者としては価格競争が起こるのは嬉しいですが、
今後のコンビニの在り方としては、
利益確保が可能な、
本当の「一等地」以外からは撤退していく未来が見えそうです。

マイナンバーのデジタル移行が進めば、
従来の商品購入以外でのコンビニの活用方法も増えるでしょう。

コンビニ業界の今後の活路は、
この辺りから生まれるのではないでしょうか。