教員の不祥事事案について、
もはや何度目になるかわかりませんが、
規律を徹底するように指示が出ました。

今回は、
教育長からのメッセージも
付いております。

はっきり言いますが、
罰を厳しくしても、
個別面談で指導を重ねても、
これ以上、
不祥事事案は減りません。

現場の教員に対して、
厳しい姿勢で臨む手法は、
ある程度の効果は
認められる対処方法でしょうが、
もはや限界値です。

その証拠に、
今回のように、
事案は減るどころか
増えております。

問題の原因が
人間の生理的な部分にある以上、
どんなに正論や正義を振りかざしても、
響かない人間には響かないのです。

社会においても、
犯罪はゼロにはならないわけで、
不祥事事案もなくなりはしないでしょうが、
少なくする方法は他にあります。

入り口部分を引き締めるのです。

「資質」の低い教員を、
取らないようにするのです。

つまり、
年々下がる教員採用試験の倍率を、
上げる取組が必要なのです。

そのためには、
教員の処遇の抜本的な改革に
着手しなければなりません。

取り組まなければならないのは、
現場に対するアプローチだけでなく、
地方自治体や国に対してのアプローチなのです。

しかし、
教育委員会を統括する「教育長」は、
地方自治体の長から
任命される役職である以上、
自由な発言ができないのでしょう。

教育長や、
それを含む教育委員会が、
現場の声を代表する形で
独立して存在し、
もっと強い発言権を持っていれば、
このような双方向のアプローチが可能になります。

メディアには、
世論に不祥事事案の増加を
印象付けるだけではなく、
広い視野での解決策も
セットで報道する姿勢を
強く求めます。

https://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20240117-OYTNT50200/