Brexit関連でよく出てくる専門用語やキーフレーズです。
〇専門性が高いものが多いため、基本的にネット上で掲載されている情報をそのまま引用している場合が多いですのでご参考まで。
〇時間軸の関係上、言葉の意味が古かったり変化していたり、既に使われなくなったであろう単語も記載している可能性もありますが、状況が変わり次第追記や掲載内容の変更をしていきます。
〇アルファベット順です。

・Acquis communautaire　アキ・コミュノテール
欧州連合における法の総体系を意味するフランス語。acquis は「蓄積されたもの」、communautaire は「共同体の」という意味のフランス語であるが、ここでいう acquis とは欧州連合において積み重ねられてきた法規範のことである。アキには欧州連合加盟国が遵守すべき以下に挙げるような法規範が含められている。
〇第1次法である欧州連合の基本条約
〇第2次法である規則、指令、決定
〇欧州司法裁判所および第一審裁判所の決定
〇決議・宣言
〇共通外交・安全保障政策および警察・刑事司法協力に関する規定
〇欧州連合と域外の国・国家連合とのあいだで締結された条約・協定
（wiki）

・Another Referendum　二度目の国民投票
２度目のブリグジットを問う国民投票の事。メイ首相が否定している。

・Article 50　リスボン条約第50条
2009年に発効した欧州連合（EU）についての基本条約、リスボン条約は第50条で、加盟国の離脱について手続きを定めている。条文はまず、全ての加盟国は憲法上の要件に従い、離脱を決定できるとしている。離脱に向けた手続きは、当該国が欧州理事会に離脱を通告することで始まる。欧州理事会は各国首脳で構成し、政策の方向性などを決定するEUの最高協議機関。ただ条文では、離脱を決めた国が、国内での決定後、いつまでに欧州理事会に通告すべきかなどの詳細は定めていない。

・Backstop　バックストップ（防御策）
英国がブレグジット後の移行期間にEUと包括的な通商協定をまとめられなかった場合、アイルランド国境を開放しておくための最終手段。現在、北アイルランドとアイルランドの間で取引されるモノやサービスにはほとんど制限が設けられていない。現時点では英国もアイルランドもEUの単一市場および関税同盟の一員なので、製品の税関検査もない。ブレグジット以後は、アイルランドと北アイルランドは別々の関税・規制体系となるため、製品は国境で検査を受ける必要が出てくる。
バックストップはセーフティーネットで。ブレグジット後、包括的な協定や技術的な打開策で現行のような摩擦のない状態を保てない場合、アイルランド国境に適用される。

・Chequers plan　チェッカーズ案
首相別邸のChequers（チェッカーズ）で開催された閣議での案。
離脱後も、モノだけにEUの共通ルールを適用し、サービスは除外する案。

・Citizens’ rights　（EU）市民の権利
イギリスに在住するEU国民の権利。約320万人存在している。
EU側は、離脱後も現行のEU法で保障されているものと同じレベルの権利をイギリス政府に求めている。

・Cliff edge　クリフ・エッジ
直訳すると「崖っぷち」。EUと合意せずに離脱すること。

・Conservative and Unionist Party / Conservative Party　保守党
メイ首相も属する、イギリスの政権与党。2019年２月現在、単独過半数を持っておらず、民主統一党の閣外協力を得ている。

・Corbyn　/　Jeremy Corbyn　コービン
イギリス労働党の党首。

・Customs union　関税同盟
EUの関税同盟は、正確には「European Union Customs Union（EUCU）」。

・Democratic Unionist Party　/　DUP　民主統一党 (北アイルランド)
2019年２月現在、保守党に閣外協力をしているイギリスの政党。

・Divorce bill　離脱清算金
EUの予算は加盟国が分担して負担しており、離脱により未払いとなる分を債務としてEUが清算請求しているカネ。離脱を離婚（Divorce）に例えられて、こう呼ばれている。
支払額について折り合いがつかず交渉は難航していたが、2017年12月に2020年までのEU予算の割り当てを英国が支払うことで合意。英国が譲歩する形となり、英首相官邸によると総額は約400億～450億ユーロとされている。

・European commission　欧州委員会
欧州委員会（おうしゅういいんかい）は、欧州連合の政策執行機関。法案の提出や決定事項の実施、基本条約の支持など、日常の連合の運営を担っている。
委員会は28人の委員による合議制で運営されている。1つの加盟国から1人の委員が選出されるが、委員は自らの出身国よりも欧州連合全体の利益を代表することが求められている。28人の委員のうち1人は欧州理事会が任命し、欧州議会の承認を受けた委員長である。委員の任期は5年。2014年からは元ルクセンブルク首相のジャン＝クロード・ユンケルがユンケル委員会を率いている。
（wiki）

・European council　欧州理事会
欧州理事会（おうしゅうりじかい）は、欧州連合加盟国の国家元首または政府の長と欧州理事会議長、欧州委員会委員長で構成される、欧州連合条約に定められている機関。会合には欧州連合外務・安全保障政策上級代表も出席し、欧州理事会議長が議事進行を行う。この議長には2014年12月1日から2017年5月31日までドナルド・トゥスクが就いている。
立法権は与えられていないものの、欧州理事会は重要な問題を扱う機関であり、またその決定は欧州連合の一般的な政治指針を定める推進力となる。欧州理事会は半年間にすくなくとも2回の会合を、通常はブリュッセルにある欧州連合理事会の本拠となっているユストゥス・リプシウスで開いている。
（wiki）

・European court of justice (ECJ)　欧州司法裁判所
欧州司法裁判所（おうしゅうしほうさいばんしょ）は、欧州連合の基本条約や法令を司り、これらを適切に解釈し、域内において平等に適用することを目的として設置されている機関。欧州連合における最高裁判所に相当する。基本条約上は Court of Justice of the European Communities（欧州諸共同体司法裁判所）といったが、2009年発効のリスボン条約で、正式名称がCourt of Justice of the European Union（欧州連合司法裁判所）と改められた。ルクセンブルクの首都ルクセンブルク市に、司法裁判所(1952年創設)、裁判所(同1988年)、特別裁判所(同2004年)の３つのパートからなる常置機関として設置されている。
（wiki）

・European Research Group (ERG) 　ヨーロッパ・リサーチ・グループ
イギリス保守党のメンバーによって構成される調査機関。

・FCA (facilitated customs arrangement)　円滑化された通関手続き
メイ首相によって提案された、離脱後の国境での通関手続きの簡素化。第三国から英国経由でEUに向かう財について、英国境でEUのために英政府が関税を徴収し、その代わりに英・EU国境では通関手続きを出来る限り簡素化することを想定している。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/euro-eco/em1807.pdf

・Free movement　移動の自由
EU国内の移民の自由を合わせた、人の移動の自由のこと。
離脱後は禁止される予定。

・Free trade agreement (FTA)　自由貿易協定
2ヶ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う。
北米自由貿易協定等の多国間協定と、2国間協定とがある。
（wiki）

・Frictionless trade　摩擦のない貿易
無関税で規制の少ない貿易の形。

・Great repeal bill　欧州共同体法廃止法案
離脱に際して、EU法を国内法に置き換える法案。2017年９月に可決。
ＥＵとの政治、財政、法律面でのつながりを絶つための法律。

・Hard border　厳格な国境管理
軍や警察によって、人や物の往来が厳しく管理されている国境のこと。

・Hard Brexit　ハード・ブレグジット
イギリスがEU（欧州連合）から離脱するに当たり、EU市場との決別を含む強硬路線で離脱すること。
ソフトブレグジットは経済的にはEUの市場経済とのつながりを保ったままEUを脱退する筋書きで、従来通りEU経済圏で経済活動を維持できるが、その代償としてEU側からの移民受け入れ要請にはある程度応じなくてはならなくなる等の妥協が避けられない。
ハードブレグジットは経済的打撃を受けることを承知で、市場経済もEUから手を引く筋書き。EUという単一の市場から撤退しても移民の受け入れをはじめとする要請を甘んじて受け入れることはしない姿勢を取ることになる。

・Juncker　/　Jean-Claude Juncker　ユンケル
現在の欧州委員会委員長。ルクセンブルクの政治家。キリスト教社会人民党元党首。1995年から2013年まで、ジャック・サンテールの後任として同国の首相を18年以上に亘り務めた。また、1989年7月14日から2009年7月23日まで財務大臣を務めた。（wiki）

・Labour Party　労働党
イギリスの中道左派政党。イギリスにおいて保守党と二大政党を形成している。社会主義インターナショナルの加盟政党である。

・Meaningful vote　EUとの交渉の結果の議会承認
EUとの交渉結果の議会承認のこと。
2019年1月15日に大差で否決された。

・No deal　合意なき離脱
離脱交渉で合意に至らず、何の取り決めもないまま離脱すること。
移行期間も設定されないため、即座に関税などのこれまでと違う手続きが発生して混乱が予想される。

・Norway model　ノルウェー型
EEA(欧州経済領域)に加盟することで、農業と漁業を除く単一市場にアクセスできる。事実上、EUに加盟しているのとほぼ同じだと言われているが、政策決定には関与できず、EU予算への拠出を求められる。「EUの４つの自由」の原則は共有しており、Brexit議論の争点となった移民流入につながる「人の移動の自由」が含まれる。例外を求めるイギリスに、EUは否定的。ノルウェーではこの騒動に便乗して、EEA協定をもっと自由な形に変えようという動きがある。

・Political declaration　政治宣言
ブレグジットの場合、2018年11月25日にブリュッセルで開催された欧州理事会（EU首脳会議）において英国のEU離脱（ブレグジット）に関する離脱協定と政治宣言を正式に承認されたもの。英国のテレーザ・メイ首相は首脳会議後の会見で、EUとの交渉で合意した内容は英国独自の移民政策を可能にし、EU拠出金を自国の裁量で活用でき、EU司法裁判所（CJEU）の管轄から離脱することを意味すると説明。首相はまた、合意が主権の回復を実現する一方で、英国がEUの単一市場、関税同盟から離脱しながらも、他のどの国よりも緊密なEUとの経済関係を実現するものだと強調した。

・Single market　単一市場
単一の国であるかのように、EU内で、人、モノ、サービスおよび資金の自由な移動が可能な国境のない領域のこと。

・Soft Brexit　ソフト・ブレグジット
欧州連合(EU)の一員である国がEUを離脱する際に、経済的にはEUの市場経済とのつながりを保ったままEUを離脱すること。
実際には英国のEU離脱の過程で出てきた概念でハード・ブレグジットの対義語として使用される。従来通りEU経済圏で経済活動を維持できるものの、移民受け入れを拒否できない状態になるので、選択されるのが難しいとされる。

・Transition period　移行期間
離脱においての移行期間のこと。離脱後の経済環境の混乱を避けるため、離脱後も一定期間単一市場と関税同盟に残留すること。

・Theresa May　/　PM May　テリーザ・メイ　/　メイ首相
現イギリス首相、保守党党首。サッチャーに次いで2人目の女性首相。
Brexitに関して孤軍奮闘しているのに、周囲から叩かれまくってる可哀そうな人（筆者の個人的感想）。通称メイちゃん。
「PM」は「Prime Minister」の頭文字で首相を表す。

・Tusk　/　Donald Tusk　ドナルド・トゥスク
、ポーランド・グダニスク出身の政治家。元首相（第三共和政第14代）。所属する政党は市民プラットフォーム（PO）。
現在、欧州連合の元首に相当する欧州理事会議長を務めている。
（wiki）

・Withdrawal Agreement　離脱協定
イギリスとEUが離脱の関しての取り交わす協定。

・WTO rules　WTO（世界貿易協定）ルール
WTO（世界貿易協定）で定められた貿易に関する一般的な決まり。