株式会社セーフィーの資本政策の特徴を6つのポイントから解説します。

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1.資本政策の概略と特徴

セーフィーや、ソニーグループの子会社に勤めていた3名によって2014年10月に設立され、7年後の2021年9月に新規株式公開（IPO）をしている。

セーフィーは、防犯カメラ等の設置型カメラに連動するクラウド録画サービスを提供する。ハードウェア（カメラの販売収益）とソフトウェア（クラウドサービス利用料）を組み合わせて提供しており、クラウド録画サービス市場でNo.1のマーケットシェアをほこる。

創業者3名は設立から上場まで継続して取締役をつとめており、佐渡島氏が代表取締役CEO、下崎氏が企画本部長、森本氏が開発本部長兼CTOの役割を担っている。
設立に際して3名が所属していた会社やエンジェル投資家から出資を受けており、設立時の取引完了後の創業者3名の持分比率は75%（佐渡島氏が44%,下崎氏が19%,森本氏が12%）となっていた。

設立以降IPO時まで、2017年9月に10億円（shihonではこのラウンドを「シリーズA」と呼ぶ）、2019年9月・10月に計20億円（「シリーズB」と呼ぶ）の資金調達を実施している。各ラウンドについてVCから調達をせず、事業会社・CVCからの資金調達にこだわった点が特徴的だ。

従業員向けのインセンティブは主に税制適格SOによって付与している。従業員全員に対してSOが行き渡るように付与を行っており、IPO時点で発行済株式総数の10%にあたる量を従業員向けに発行している。

IPO時には、IPO前の最後のラウンドであるシリーズBラウンドのValuation（約200億円）の6倍に相当する水準の公開価格で上場している。IPO時に、コーナーストーン投資家に親引けで株式を販売していることが特徴的だ。

以下、資本取引の興味深い点について述べる。