株式会社インティメート・マージャーの資本政策の特徴を6つのポイントから解説します。

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shihonユーザーでは無い方がお読み頂く場合でも、解説している企業の資本政策の特徴をご覧になることができます。資本政策について全体論として1つの視点、各論として5つの視点から特徴を解説しています。

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1.資本政策の特徴

インティメート・マージャーは、フリークアウト（現フリークアウト・ホールディングス）とPreferred Infrastructure（PFI）の合弁会社として2013年6月24日に設立された。非上場のスタートアップ2社（後日フリークアウトは上場している）による合弁会社として設立されて、IPOをした珍しい例と言える。

インティメート・マージャーは、DMP（Data Management Platform）を開発・提供するために設立された。

設立時に出資を行ったフリークアウトは、広告出稿側のプラットフォームであるDSP（Demand-Side Platform）に関する事業を営んでいる。DMPは、広告出稿者のサイトの情報や第三者に提供されるオープンデータをベースに、DSPの精度をより高めるためのプラットフォームだ。
DSP,DMPという2010年前後から注目されはじめた分野に対して、いち早く国内で両分野に取り組んで、自社と子会社（インティメート・マージャー）を上場させた企業がフリークアウトだ。

インティメート・マージャーが上場までに行った資本取引の全取引を表形式で記載する。

インティメート・マージャーが設立からIPOまでに行った資本取引は13取引にとどまる。2013年6月に創業してからフリークアウト・PFIが出資した資金で事業運営を行っていたが、2015年10月にPFIとの資本関係を解消して以降、IPOに向けて各種資本取引を実施している。

資本関係を解消してから1年後の2016年7月に、プライベートラウンド（シリーズAラウンド）で、2億6000万円を調達している。シリーズA以降については、会社が黒字化していることもあり、資本提携に際して親会社であるフリークアウトの保有する持分の譲渡を行っている。

エクイティ・インセンティブの設計方法について、経営陣含めた内部向けのインセンティブは全てSOで付与している。創業時代表取締役に対してのSOを発行済株式総数の1/3近く発行しており、IPO時において発行済株式総数の25%に相当するSOが発行されていることが特徴的だ。

IPO時には、IPO前に株式譲渡で行った資本提携時のValuation（75億円）よりダウンラウンドとなる形（Valuation63億円）となっている。ダウンラウンドが強く影響して、売出される株式が0株（他オーバーアロットメント39,000株）と、ほぼほぼ公募のみでIPOをする事態となっている。

以下、資本取引について興味深い点について述べる。

関連リンク
shihon 株式会社インティメート・マージャー
shihon 株式会社フリークアウト・ホールディングス

以下、各論点についてポイントを記載する。