八頭町長の「八頭町本庁舎を県八頭事務所と共同設置を目指す考え」への見解
最近は公共交通問題と公共施設マネジメントについて最優先で取り組んでいるかきもと＠隼です。一部では「庁舎建設を止めた男」と呼ばれています。この話についてはまだnoteで公開できていないので近いうちに公開したいと思います。
今日は今日の地元新聞にいきなり出て来て驚いたこの記事について解説します。
県八頭事務所と共同設置 新築移転へ県と協議意向
2023/01/21 日本海新聞
「県八頭事務所と共同設置 新築移転へ県と協議意向 老朽化の郡家本庁舎で吉田町長」というタイトルの記事でした。
と言う話は過去参加した2回の庁舎建設等検討委員会で出ていたことは出ていましたが、ほぼ議論はされていませんでした。それが今なぜ出てきたのかはわかりません。
やっぱり本庁舎建設だけ
この記事を最初見た時は悪くないかなと思っていましたが、よく読んでみると郡家に本庁舎を建てることしか考えられていないように見えます。
過去2回庁舎建設等検討委員会に参加した立場からすると、町長に庁舎建設等検討委員会の結論をちゃんと理解していただけているか気になっちゃいます。
委員会の結論は船岡庁舎の有効活用
前々回の庁舎建設等検討委員会の報告書の結論は
「船岡庁舎を有効活用することで現在の課題はすべてがクリアできるので
次回の検討は当面必要ない」というものでした。
前回の庁舎建設等検討委員会の報告書の結論は
「船岡庁舎の有効活用」が前提での
「郡家にコンパクトな本庁舎建設の検討」
「八東庁舎は立て替えせずに既存施設を有効活用する」というものでした。
庁舎方式については、新庁舎建設による本庁舎方式が業務の効率化及び町民にとっ
ての利便性向上につながると思われます。しかしながら、将来の行政・財政運営を考えれば、将来を見据えた必要な庁舎建設に努めるべきであり、耐用年数が比較的長い船岡庁舎を最大限有効利用しながら、郡家地域に本庁機能を有するコンパクトな新庁舎を建設することが望ましいと考えます。また、八東庁舎については、建替え等を行わず既存施設の有効活用により、庁舎機能を維持するべきではないかと考えます。
郡家地域での庁舎建設における課題は、まとまった用地確保であると考えられ、郡
家駅周辺の利便性や既存公共施設の集約化・複合化といった今後の公共施設の在り方も視野に入れ、かっ、人口減少・少子高齢化や働き方などの社会情勢の変化や防災などの行政面、財政面も考慮しながら、規模や場所を速やかに判断する必要があります。
このため、まずは「船岡庁舎の有効活用」を考えていただきたいという想いが強いです。活用できるものを活用してからじゃないと適正な建設規模を判断できないと思っています。
また、記事には「一度に集約するのは難しい」という本庁舎に集約することを考えているような部分が見受けられます。
DXの推進も言われている中で将来を見越した適正な規模を判断するのは簡単なことではないと思います。
議会では委員会の結論を重視することを確認
議員だよりは毎回読んでいましたが、議員さんが質問するのは本庁舎の建設についてのみで、過去2回の庁舎建設等検討委員会の結論である「船岡庁舎の有効活用」について話をしてくれる方がいませんでした。
これについては度々Facebookでコメントさせてもらっていました。
12月議会の前に町議会議員のひとりの方から私が参加した庁舎建設等検討委員会の資料を欲しいと言われたので過去3回の庁舎建設等検討委員会の報告書を提供させていただきました。
この報告書をネット上で私も何度も探しましたが、見つかりませんでした。
町議会議員さんでも資料が見つからなかったそうです。
このため町長は委員会の結論をどう扱いたいのか気になっていました。
するとその議員さんが一般質問で庁舎建設について質問していただけていました。
その中で町長から「委員会の結論を重視する」という回答を引き出していただきました。
町長がどこまで理解していただけているかは分かりませんが、これは非常に大きかったです。
どちらも耐震補強工事済み
郡家の本庁舎も平成26年に耐震補強工事済みですが、八頭総合事務所も2016年（平成28年）に耐震補強工事済み（使用目標年度は2043年）のようです。
県行財政改革推進課は「八頭総合事務所は１９６３年築で、使用目標年数は８０年。すでに２０１６年８月には耐震補強工事を終えている」とした上で、「合築となった場合の双方のメリットなどを勘案して是非を判断、検討していくことになる」と、申し入れがあれば必要な協議に応じる考えを示した。
県立高等学校の校舎も「これまでの建築後 50 年経過を目安にした改築から、目標 使用年数を 80 年とし財政負担の軽減等を図る」という方針が出されています。
令和4年に改定された八頭町公共施設等総合管理計画でも長寿命化時の試算が追記されており、その方向性が出されたと受け取っています。
（なぜか「本庁舎の立て替えについて検討する」と言う文言も追加されているのは気になっていましたが。。。）
この状況で合併特例債の期限である令和6年に合わせて急いで建て替える必要があるについては議論が必要と考えます。
合併特例債はイニシャルコストの削減にはなりますが、建設費の3〜4倍かかると言われている廃棄までのランニングコストは自己負担になりますので、慎重に検討する必要があります。
八頭町の庁舎問題について引き続き注視していきます！
要請を受け、栄田委員長は「これまでの議論を踏まえ、粛々と審議したい」と、３０日に開かれる特別委で議論するとした。
新聞の記事には1月30日(月)に町議会の公共施設等調査特別委員会で議論が行われると書かれていました。現在議会モニターとして委嘱されている立場でもありますので、委員会の傍聴も前向きに検討します。
平成28年の検討委員会から長年取り組んでいる問題ですので、引き続き動向を注視していきたいと思います。
【1月22日 追記】柔軟な考え方で過度な投資を抑える
いつもお世話になっている公共施設マネジメントが専門の三宅さんにコメントをいただきました。
・判断できないから長寿命化して先延ばしするのは課題解決にならない
・時代とともに建物の必要性は変化する
・リモートが可能になった今、庁舎の重要度が低くなってきている
・防災対策本部の設置は保健所など庁舎以外で考えてもいい
・仮設や賃貸での運営を選択肢に入れることで過度な投資を抑えることができる
庁舎建設ということで何十年も先を考えてという固定観念でかんがえていましたが、柔軟な考え方ができれば投資を抑えながら必要に応じた対応が可能であることを示していただけました。
大幅な人口減少がわかっている時代ですので、八頭町には固定観念を捨てて柔軟な考え方で進めていただきたいと思います。
県との共同での建設でイニシャルコストやランニングコストを抑えることはいいアイディアだと思いますので、更に柔軟な発想で将来世代への過度な負担が残らないような方法を考えていただきたいと思います。
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