こんにちは！

突然ですが、皆さんは「流用制限」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
一般には、あまり聞き慣れない言葉かと思います。

国プロを実施している際には、この「流用制限」という言葉をよく耳にするのですが、この「流用制限」をよく理解できていないと、後々大変なことになってしまいます。

そこで、今回の〜大学発ベンチャーのための国プロ講座〜では、「流用制限という考え方！」ということで、経費の流用について、２回に渡って、お話ししていきたいと思います。

１．国プロにおける「流用」とは？

まずは、流用制限を説明する前に、国プロにおける「流用」とはどういうものなのかについて、お話ししたいと思います。

国プロにおける「流用」とは、予算計画書等で予め定められていた各経費計上費目（例えば、設備備品費、人件費、旅費、諸経費など）の金額について、予算の配分を変更することです。

例えば、国プロの予算の合計が１，０００万円の場合、当初の予算計画では以下の通りに計画していたとします。

しかし、実際に国プロを行うと、設備備品費の経費が当初計画より少なくなり、逆に、諸経費の経費が当初計画よりも多くなったとします。この場合に、設備備品費から諸経費へ予算配分の変更、つまり、「流用」が行われます。

このように、予算配分の変更のことを「流用」といいます。
なお、「流用」は予算配分の変更であるため、予算の合計額が増減することはありません。

２．「流用」という考え方が必要な理由

では、なぜ「流用」という考え方が必要なのでしょうか。

その理由は、「流用」という考え方がないと、国プロ受託者に不利益が出てしまう可能性があるためです。

国プロでは、当初の予算計画通りに経費執行をすることが求められており、実際にかかった経費が当初の予算計画よりも少ない場合、実際にかかった経費の金額までしか、支払いがされません。
そして、当初の予算計画と実際にかかった経費の比較は、費目ごとで行われます。

そのため、上述の例のように、予算が超過している費目と予算が未超過している費目の両方が発生している場合、一定程度の予算配分の変更を可能にしておかないと、国プロ受託者が受け取れる金額が少なくなってしまいます。

このように、厳格に予算計画通りの経費執行を求めると、国プロ受託者に不利益が出てしまう可能性があるため、「流用」という考え方が取り入れられています。

３．「流用制限」の必要性

ここまでで、流用の必要性について説明してきましたが、流用はどれだけ行っても問題ないのでしょうか。

もちろん、この答えは「NO」です。

「流用」を無制限に認めてしまうと、まず、当初の予算計画の意味がなくなります。そして、当初計画通りに国プロが実施されない可能性が出てきてしまいます。
「流用」は、確かに、国プロ受託者の不利益を解消する制度ではありますが、行き過ぎた「流用」は国プロの実施目的を失わせてしまいます。

そこで、国プロが目的通り実施され、かつ、国プロ受託者の不利益を解消するために設けられた考え方が「流用制限」という考え方になります。

４．最後に

本日のお話しはここまでとしていただきます。「流用制限」の詳細については、次回「流用制限という考え方！第２回」にてお話ししていきたいと思いますので、是非、次回も、読んでいただければと思います。

また、国プロの経費の管理についてどうしたら良いかわからないなどといったお困りごとがあれば、ぜひ弊社までご連絡ください。国プロに関する豊富な知見を持った担当者が皆様のお困りごとをサポートいたします。
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ここまで、読んでいただき、有難うございました。
今後も、〜大学発ベンチャーのための国プロ講座〜として、様々な角度からスタートアップ×国プロの説明をしていければと思いますので、次回もぜひ読んでみてください。