2023年3月までの1年間で、日本の炭素排出量が2.3％減少し、総排出量が10億8500万トンの二酸化炭素換算となりました。この数値は2013年の水準から23％の削減を達成していますが、政府が2030年までに目指す46％の削減目標にはまだ遠いです。

この排出量の減少は、特に産業部門からの排出が5.3％減少したことによるもので、鉄鋼生産の落ち込みが電力需要の低下を引き起こしました。一方、住宅部門からの排出は1.4％減少したのに対し、車両からの排出は3.9％増加しました。

このデータは、国が排出削減に十分な努力をしていないという懸念の中で公表されました。先月、アメリカの上級気候外交官ジョン・ポデスタ氏が訪日した際、日本に対して再生可能エネルギーの展開を加速させ、特に洋上風力などの技術に注力するよう求めました。現在、日本の電力生成の約70％が化石燃料に依存しています。また、岸田文雄首相は昨年のCOP28で、カーボンキャプチャーと貯蔵技術を備えていない新たな石炭火力発電所の国内建設を行わないと約束しました。

洋上風力に関しては、日本は野心的な目標を掲げていますが、まだ十分なリソースを投じて能力を構築しているわけではありません。現在、2030年までに4.4ギガワットの設備を稼働させる予定ですが、これは10ギガワットという10年末の目標に大きく及ばない数値です。

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