対馬市議会選出の脇本啓喜です。今回は、長崎県病院企業団が提供する医療の方向性について、以下の３項目を質問致します。

1.基幹病院の主たる提供医療の範疇(役回り)について

人口減少と高齢化が進むなか、医師を常駐させることが難しくなっている離島医療の課題は、「医師を配置すること」よりも「どのように医療を届けるか」に移り変わっている。(笹川平和財団 海洋政策研究所第508号『新しいへき地離島医療を目指して』鳥羽市立神島診療所所小宮圭吾)
上記小泉医師のレポートやSociety5.0の浸透を鑑みれば、離島の基幹病院の果たす役回りも大きく変化を求められて来ると思われます。
本土並みの高度医療を求める島民も未だ多数いらっしゃることは、承知しています。しかし、限られた医療資源と財源を有効に活用するためには、離島の基幹病院にも〈治し支える病院〉としての機能の充実が益々求められると思います。
基幹病院の果たして行くべき役回りの変化とその対応について、病院企業団の見解を求めます。

２.１を受けて、一次医療機関である上対馬病院の今後の主たる提供医療の範疇(役回り)について

「郷診郷創」を推進するに当たっては、他の医療機関との更に連携を強化し、それらの医療機関から戻って来られる患者を〈治し支える病院〉機能の充実が望まれます。上対馬病院建替え計画においてどのように反映されているか、答弁を求めます。

３．『キュア志向』から『ケア志向』への転換について

厚労省が、在宅医療への転換を強力に進め始めて久しい。対馬市においても旧いづはら病院跡地に市立厳原診療所を開設し、将来的には『在宅療養支援診療所(最大19床の有床診療所)』を目指す方向性が対馬市から示されていました。しかし、在宅医療を担う医師がやむを得ない事情から本土へ帰ってしまわれ、対馬病院においては在宅医療をはじめ地域包括ケアを担う役割は益々大きくなっています。
対馬病院及び上対馬病院における『キュア志向』から『ケア志向』への転換に関する、企業団の今後の方向性について答弁を求めます。