イオングループの中核企業で、総合スーパーを展開するイオンリテールは今月、売り場の責任者を務めるパート社員について、同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくす制度を始めました。基本給や手当からボーナス、退職金に至るまで、1時間あたりの支給額を正社員と同じ水準にそろえるようです。

そして今後も、非正規社員の待遇を引き上げる動きは加速していくと思います。なぜなら、人手不足がさらに深刻化し、キラキラ系のSNSが流行り、そしてスキルが陳腐化する速度がさらにはやくなっていくからです。

人手不足が深刻になるというのは既に分かりきったことかもしれませんが、少子高齢化が加速度的に進み、相対的な賃金低下によって技能実習生も日本に来なくなってくるため、そもそも働き手が少なくなります。また、InstagramやTikTokのようなキラキラ系のSNSで自慢できるような、オシャレな飲食店やカフェ、雑貨屋、アパレルショップだったら働きたい人もいるかもしれませんが、普通のスーパーやフランチャイズの飲食店は特に人が集まりにくいと思います。実際に私の家の周りの飲食店や小売店では、人手不足が原因で席数を制限したり、営業時間を短縮している店がいくつかあります(やよい軒とか餃子の王将とか)。

だからこそ、イオンのような普通のスーパーは、今後ますます、賃金をあげないと人は集まらないのです。もっもと、パートやアルバイトなどの非正規社員を集める方法は賃金を上げるだけではありません。例えば、お店でお金を負担して、飲み会やバーベキューといったイベントを開くことで、アルバイト・パート同士の仲を深めさせて、お店を辞めにくくするとか、お店の魅力をSNSで発信するとかです。僕が前に働いてたレストランでは、定期的に新年会などのイベントを開いたり、アルバイトを集めるために、賄いの写真を綺麗に撮ってInstagramにあげていました。

非正規社員を雇うコストが上がるというのは、雇われる側にとっても、雇う側にとっても悪くないことだと思います。なぜ雇う側にとっても悪くないのかというと、人を雇うコストが高くなれば、業務の自動化を進めるインセンティブが強くなり、結果的にコスト削減に繋がったり、バイトテロなどのリスクを減らせるからです。小売店や飲食店では、人がやらなくてもいい業務はどんどん自動化して人手不足に対応し、人はコミュニケーションが重視される業務に注力すべきだと思いす。

そして、ChatGPTの登場からも分かるように、必要とされるスキルは刻一刻と変化しており、さらにその変化のスピードはどんどん加速しています。そんな時代に、正規社員よりも解雇規制が厳しくなく、期間を定めて雇うことができる非正規社員の方が有利なのは道理です。人がいるから仕事をつくるよりも、仕事があるから人を雇う方が明らかに合理的で、今後はプロジェクト単位で非正規社員を雇用するようになっていくのではないかと思います。もちろん、解雇規制が厳しい正規社員よりも高待遇でないと雇えないでしょうが。

社会全体が成長している時代は、正規社員が多数を占める雇用状態が最適だったかもしれませんが、今後は正規社員を減らして、かつ必要に応じて高待遇で非正規社員を雇わないとやっていけなくなると思います。

@わんこふの日記

昨日は区役所で転入届の提出とマイナンバーカードの住所書き換えの手続きをおこなったのですが、なんと4時間もかかりました。とほほ。平日だったのですが、やはり3月は住所の変更などが多く、混雑するのでしょう。転出届はマイナポータルでできるのに、なぜ転入届は区役所に行かなければいけないのでしょうか、、、