徴用工問題とか慰安婦問題という日韓関係に横たわる大きな問題は、でっち上げの間違った歴史認識に基づくプロパガンダの歴史である。

ここで歴史の事実を繰り返し確認する。

１）      日韓併合の３５年間は、日本の一方的な帝国主義・植民地主義の侵略ではない。1910年～1945、日本が欧米諸国の支持のもと朝鮮首相と調印した領有条約に基づく併合であった。

しかし韓国は、日本の一方的な帝国主義・植民地主義の侵略だとでっち上げの議論で日本を翻弄してきて現在に至る。日本人の中にも、このでっち上げの議論に加担しそそのかした人間がたくさんいる。

２）      敗戦で主権を失った日本が、主権を回復したのが、1952年４月28日でサンフランシスコ平和条約の発効日であった。記念日でないという理由でカレンダーには掲載されないということを今知って驚いたが、1952年1月18日、日本の主権回復の３ヶ月前の日、韓国初代大統領李承晩が、突然、一方的に、「李承晩ライン」を宣言し、竹島を強奪した。それ以降漁船の拿捕233隻、漁師2791人拘束。竹島で発砲事件も発生した。

こういう原点を再確認しないで、安易に、ムードに流される、「妥協」を日本政府が再びやれば、禍根はさらに大きくなるだろう。その反動は、韓国の政権が再び左傾化した時に社会問題となって爆発することになる。

原点に言及することで、日本の主張する本質を外に伝えることが可能になる。国際法を守るというのは、外交関係を改善するための基本的条件である。国際法を破ったままで、歴史認識を変えないで、その責任を日本の歴史認識の問題だから、永遠に謝罪せよと追及する主張は、明らかにプロパガンダである。