ファイナンシャルタイムズ紙によると技術例外主義とは、「テクノロジー企業は、全く新しいタイプのビジネスの領域を開拓しているので、通常の古臭いビジネスが直面する法的な制約を超えた事業を展開することができる」という考え方だという。

GAFAやUberといったテクノロジー企業の多くが自分たちのビジネスが他の平凡なビジネスのために設計されたルールに従うことは、イノベーションを後退させるものだとして反発を続けてきた。規制当局はテクノロジーの急速な進歩に理解が追いつかず、どのような規制を引くべきかよくわからないままテック企業の言い分をそのまま受け入れる長い時代が続いたといってもいいだろう。しかしそれも今回のカリフォルニア州で成立したギグ法案（正称:AB5法案)によって終わるかもしれない。雇用労働者か請負労働者かの区別を厳格化するこの法案でギグエコノミー企業は大きな打撃を受けることになると言われている。またカリフォルニアではGoogleやFacebookなどの企業に対する規制も強化されている。カリフォルニア州版GDPRのカリフォルニア州消費者個人情報保護法(CCPA)が制定され、2020年から新たに施行される。CCPAはGDPRよりも適用されるデータの範囲が広いとも言われる。テック企業のお膝元での相次ぐ規制強化は、技術例外主義の終焉の予兆かもしれない。