米国証券取引委員会（SEC）は、対リップル社の裁判において、新たな書類を提出しました。

SECは、リップル社に対し、2022年から2023年の財務諸表と、SECの訴状提出後に発行された機関投資家向けの契約書を公開するよう求めています。

過去の裁判では、XRPが証券でないとの地裁判決が下されましたが、機関投資家向けの販売については証券性が認められています。

SECは、証券性を認定した分野において、リップル社の販売記録を要求しています。

今回の申立書の目的について、SECは次のように述べています。

「トーレス判事が証券法第5条に違反したリップル社の責任を認定したことを受けて、裁判所が差止命令や民事罰などを科すべきかどうか判断する際の助けとするために、今回の限定的な証拠開示を求める。
また民事罰の罰金についても、裁判所がその金額を決定することに役立てる。」

提出された書類に関して、SECは裁判所に差止命令や民事罰を検討する際の助けとして、特定の証拠の開示を求めており、また、民事罰の金額についても裁判所の判断に役立つよう求めているようです。

リップル社のこれまでの行動は、将来の違反行為の可能性を検証するものであり、財務状況と法人向け販売からの収益は、民事罰の金額を決定する上での基準となります。

リップル社は、SECの申し立てに対応し、回答するための期限を2日延長し、1月19日までとするよう求めました。

SECは、リップル社を未登録証券の提供で2020年12月に提訴し、現在まで3年以上にわたり裁判が続いています。

7月に地裁が部分的な有利な判決を下した後、SECは「個人投資家への販売が投資契約に該当するか」についての中間控訴を求めましたが、10月に判事によって却下されました。

現在の裁判日程では、2月12日に解決策申し立て（Remedies briefing）が予定されており、その後、SECは3月13日までに準備書面を提出し、リップル社は4月12日までに異議申し立てを提出する予定となっております。

仮想通貨市場におけるSECとリップル社の法廷闘争は注目を浴びつつあり、その結末が市場に与える影響は未知数です。

SECの厳格な規制姿勢が強調され、これが業界における法的基準を塑造する可能性もあります。

一方で、リップル社の行動と裁判に対する返答が、業界全体に新たな基準や規制の方針を促す要因となりえるかもしれません。