後期高齢者医療の窓口負担割合の現状

昨年の10月1日から、75歳以上で一定の条件が揃った方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割となりました。

現在、後期高齢者医療制度では65～74歳の方を「前期高齢者」、75歳以上の方を「後期高齢者」と定めていて、今回は負担が見直しされた後期高齢者を中心にまとめていきます。

なぜ後期高齢者の医療費負担が上がったのか？

改定前まで、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担となっていました。今後団塊の世代が75歳以上となることから、ますます医療費が増大すると考えられています。

負担割合の見直しをすることが、現役世代の負担を軽減させることにつながると厚労省は言いますが、僕の親も含め、収入が年金のみとなっている方の割合が増えるって酷なように感じますよね。

じっさい窓口負担割合が2割に変更となった方は、全国の後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%だそうです。

どんな人が対象者なのか？

分かりやすいチャートを厚労省のHPで見つけました⇩。

「現役並み所得者」とありますが、これは課税所得が145万円以上の方で従来どおり3割負担です。約7%の方が該当するそうです。

該当しない方は、次に「世帯の中に課税所得が28万円以上の人がいるか」が分岐点になります。

課税所得が28万円以上でも、年収基準を超えていなければ、世帯全員が1割のままです。

今回の見直しで2割負担になる後期高齢者は約370万人で、後期高齢者全体の23％と予測されています。

残りの70％の人は、1割負担から変更はありません。

単身世帯は200万円以上、複数世帯は320万円以上

年金年収とその他の合計所得金額が、単身世帯は200万円以上、後期高齢者が複数いる世帯は320万円以上だと、世帯全員が2割負担になります。

例えば、夫婦2人世帯で、夫の課税所得が28万円でも、妻の年金額が少ないなどで、夫婦の年金の合計が320万円未満なら、窓口負担は夫婦共に1割負担のままです。

しかし、年金以外に不動産収入などがあって、合計が320万円以上になると、夫婦ともに窓口負担は2割になります。

窓口負担割合が２割となった方への配慮措置

2022年10月1日～2025年9月30日の3年間は、2割負担に該当した方について、1か月の負担増加額を最大3,000円までに抑えることとなっています。

配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として事前に登録されている口座へ後日自動的に払い戻しされます。

最後に

医療費が2割というのは、現役世代からすると少ないと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、今までの倍と考えると大きな数字です。

年金生活者にとっては、特にそうだと思います。

ただ厚生労働省の試算では、2割負担になる人の自己負担増加分は、平均で年間2万6000円とのことですので、携帯電話会社の見直しや不要なサブスクの解約などで対応できるかもしれません。

また、老後に備えて資産運用する上でも今回の基準は知っておかないといけない数字になりそうです。特に、不動産投資は家賃収入が大きいので注意が必要ですよね。

ちなみに、僕は数年前に「au → ocnモバイルone」に変更して、年間84,000円／台の節約をしました。

まだ格安携帯会社に乗り換えていない人は、ぜひ体験してみてください。
かなり節約になりますよ。

ほんと考える事が多すぎて嫌になりますが、歳を重ねるほどに億劫になるので、一緒に早めの対策をしていきましょう。

それではまた