①ウィンクルボス兄弟がジェミナイに1億ドル融資
タイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏とキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏のウィンクルボス兄弟は、暗号通貨市場の低迷を受け苦境に立たされた自身で創業した暗号通貨取引所ジェミナイ（Gemini）を支援するため、1億ドルを融資した。
 
②リップルのXRPは証券でも投資契約でもない
ホーガン＆ホーガン法律事務所のパートナーであるジェレミー・ホーガン（Jeremy Hogan）氏は「リップルのXRPは投資契約の定義に該当しないため証券ではない」とツイートし、さらに、「購入しただけでは投資契約にはならない」と付け加えた。
 
③韓国の暗号通貨取引所GDACが19億円相当の資産を不正流出
韓国の暗号資産取引所GDACは10日、同社ホットウォレットから資産が不正流出したと発表した。
 
不正流出が起きたのは9日で、発覚後入出金サービスを一時停止し、現在調査中であり、警察など関係当局には報告済みである。
 
不正流出したのはビットコイン60.8BTC（約2.3億円）、イーサリアム350.5ETH（約8,850万円）、22万USDT（約2,930万円）、1,000万WEMIX（約15.6億円）の合計約19億円である。
 
④新手の詐欺アドレスポイズニングが急増
OKLinkによると、最近アドレスポイズニングによる詐欺被害が急増している。
 
アドレスポイズニングとはユーザーが送信したトランザクションと非常によく似たアドレス（前後何位の英数字が同じ）を使用して偽のアドレスに振り込ませる詐欺で、ユーザーが1文字1文字確認しない習性を利用したものである。
 
OKLinkは、送金の際に1文字1文字しっかり確認するよう注意を促した。
 
⑤中国のSNSでビットコインがトレンド入り！中国の暗号通貨政策緩和の可能性も
中国の大手SNSであるWeiboのトレンドで「ビットコイン」が第20位にランクインされ、Weiboで「ビットコイン」を検索するとビットコインに関する情報が表示されようになった（これまで表示されなかった）。
 
このことは中国政府の暗号通貨に対する姿勢に変化が現れたことを示唆する可能性がある。
 
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