①トルコ政府がFATFの「グレーリスト」脱却に向けて暗号通貨規制法案を国会に提出へ
トルコは、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の「グレーリスト」から除外されるために必要な最後のステップである暗号通貨法制を議会に提出する「最終段階」にあると同国のメフメト・シムシェク（Mehmet Şimşek）財務相が10月31日遅くに同国の計画予算委員会で語った。
 
FATFの「グレーリスト」は、マネーロンダリングやテロリストの資金調達に対抗するための戦略的欠陥への叱責とみなされている。トルコは2021年以来、このパリを拠点とする世界的なマネーロンダリングとテロ資金調達を監視する機関の「グレーリスト」に掲載されており、このことはすでに高インフレで暗雲が立ち込めているトルコ経済への信頼を壊し、「基本的に救世主」である暗号通貨の人気を著しく高めている。
 
②米個人投資家がコインベースの仮想通貨先物を利用可能に
米コインベースは米国の個人投資家向けに、海外で提供しているビットコインとイーサリアムとの先物を提供し始めた。8月にCFTC認定の全米先物協会から商品取引員としての認可を取得している。
 
コインベースが米国で提供するのは、「ナノ」と呼ばれる1/100の小口ビットコイン先物と1/10の小口イーサリアム先物。これらの先物は9月にグローバル向けにローンチされた経緯がある。
 
③マイクロストラテジーが10月にビットコイン保有数を158,400 BTCに増加
米マイクロストラテジーが10月にも暗号通貨ビットコインの買い増しを行ったことが第3四半期決算の発表で明らかになった。
 
9月25日に発表された直近の買い増しでは、158,245 BTCだったが、決算資料によると、10月にも約155 BTCを買い増しがあり、10月31日付けで158,400 BTCに増えたという。
 
④香港Hashkey ExchangeがスマホアプリをiOS/Androidで公開
今年6月に香港証券先物委員会（SFC）の承認制により個人投資家への暗号通貨取引サービスが開始された香港で運営される取引所「Hashkey Exchange」が、iOSおよびAndroid向けのスマートフォンアプリを公開した。
 
SFCは7月から同社のアプリの安全性や機能をチェックしており、Hashkeyは複数回にわたる補足資料の提出を通じて協力してきたという。
 
Hashkey Exchangeは今年8月28日に正式に暗号通貨取引所をローンチし、同月末にはUSD、USDT、USDCの基軸通貨でBTCとETHの取引を提供していた。ローンチ直後の取引ボリュームは30万ドル（約4,400万円）でしたが、Coingeckoの最新データによると現在の取引高は560万ドル（約8億4700万円）まで増加している。また、現在香港ドル（$HKD）の入出金や取引ペアにも対応している。
 
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