6月中旬からブラックロック（BlackRock）を筆頭に米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）に申請されたビットコイン現物ETFの承認に対して黄色信号が灯った。ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal：WSJ）は6月30日、「SECは『今月（6月）相次いで申請されたビットコイン現物ETFについて、書類が不十分である』と語った」と報じた。
 
WSJによると、SECはナスダック（NASDAQ）とシーボー・グローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）に対し、「今月さまざまな機関に代わってビットコイン上場ファンドの申請を行ったが、提出書類は十分に明確とは言えず、包括的ではない」と伝えたという。具体的には、暗号通貨取引所の名前がなく、監視共有契約の情報が不十分であったため、SECは提出書類を差し戻したという。
 
なお、再提出は可能であるという。シーボーの広報担当は修正して再提出するという。そのため、現時点では却下されたわけではない。
 
SECはこれまで、「ビットコインETFが詐欺や市場操作を十分に防げると証明できるまで、ビットコインETFは承認しない」と述べてきた。監視共有契約は詐欺や市場操作を防止するシステムとして、ブラックロックが盛り込んだものである。また、今回申請した他のファンドも同様に盛り込んでいる。監視共有契約とは暗号通貨取引所などと協力しながら市場取引・清算・顧客識別に関する情報を共有することによって市場操作の可能性を下げる仕組みである。
 
このニュースを受け、ビットコインは下落し、3万ドルを割った。しかし、市場は「却下されたわけではなく、詳細な情報を追加すれば承認される可能性がある」とポジティブにとらえたため、すぐに3万ドルに回復した。現時点で、3万ドルの支持線は力強いと言える。
 
ただし、一部のアナリストは、「ビットコイン現物ETFの承認が難航すれば、アルトコインに資金が流れ、アルトコインが急騰する可能性がある」と分析している。実際、このニュースを受け、ライトコイン（Litecoin：LTC）は2％、ソラナ（Solana：SOL）は8%、ポリゴン（Polygon：MATIC）は4％、イーサリアム（Ethereum：ETH）とカルダノ（Cardano：ADA）は3%上昇した。
 
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