米財務省は、米国の主要貿易相手国のマクロ経済および外国為替政策に関する報告書（為替報告書）を11月7日、議会に提出しました。報告書では、2023年6月までの4四半期における米国の財・サービス貿易の約78％を占める主要貿易相手国の政策を検討・評価しています。
 
ジャネット・イエレン財務長官はレポートにおいて、「世界経済は1年前に多くの人が予想したよりも回復を続けている。しかし、世界経済の見通しは、ロシア・ウクライナ戦争、中東の地政学的リスク、依然高止まりしているコア・インフレ、中国の不動産市場低迷の可能性などの不確実性が高まり続けている。期間中、米国の貿易相手国による為替介入は、ほとんどがドル売りで行われた。バイデン政権は、米国の貿易相手国が人為的に通貨価値を操作し、米国の労働者から不当な利益を得ようとすることに強く反対している」と述べました。
 
報告書では、「米国の主要貿易相手国の慣行を分析し、2023年6月までの4四半期において、効果的な国際収支調整を妨げる、または国際貿易において不当な競争優位を得る目的で、自国通貨と米ドルとの為替レートを操作した米国の主要貿易相手国（操作国）はない」と結論付けました。
 
しかし、「2015年の貿易円滑化・貿易執行法（TFTEA）に基づく分析強化のための3つの基準全てを満たした主要貿易相手国はない」とも述べています。
 
なお、通貨慣行とマクロ経済政策に注意を払うべき主要貿易相手国として、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムの6ヶ国が監視リストに指定しました。
 
この他、中国に対して透明性の向上を強く求めています。「中国は為替介入を公表しておらず、為替相場メカニズムの重要な特徴に関して広範囲に渡って透明性が欠如しているため、中国は主要貿易相手国の中でも例外であり、監視を強める必要である」と報告されています。
 
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