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１.前回の議論振り返り

⑴申請主義によって生じている問題の構造化を行うための調査実施

①質的
・各社会保障制度の受給率（捕捉率）を可能な限り明らかにする
→データベースの箱（各制度と給付は横山で入力）
上記について、本会のメンバーや専門家の協力を得て数値を入れていく
制度ごと（地域ごと）の受給率の差異から見えるものがあるのではないか
存在しない受給率データ自体も問題の社会化におけるストーリーの要素になる

②質的
・申請主義の問題によって引き起こされたであろう事件
→過去の新聞記事のサーチ（チーム内の新聞記者勤務のHさんサンクス）

⑵調査と合わせて問題の社会化イベントを開催（2019年5月以降順次）

質的/量的リサーチの結果を、各制度ごとに、各制度に明るい研究者やNPO団体と共にキャンペーンイベントを打つことも検討（制度軸でキャンペーンを撃ち続けることで、申請主義の問題を社会化するタネが尽きづらい）
上記に伴い、制度毎にキャンペーンをうつタイミング候補として、さまざまな「〜月間」についてもリサーチを行う。

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２.各制度の給付に関する調査について【データベースの箱（別添）】

⑴調査対象の選定について

①【対象の広さや問題の大きさ重視で考える】調査やイベントにおける対象をどの給付にするかについては、受給要件が広い性質をもつ社会扶助を対象にしたほうが、社会化する上でのインパクトは高いのではないか。
（例：生活保護、児童手当、児童扶養手当など）

②【参加者の関心領域】本会参加のみなさんの領域に関連して、関心のある給付を調査するなど

⑵調査方法

特定の給付を選定し以下を実施（例；児童手当、児童扶養手当）

・定量：受給率（公開されている統計データから算出）
・定性：新聞記事やWEBアンケート会社を通した調査
・文献調査
・海外比較
・現状の具体的施策や国のガイドライン・通知等

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３.問題の社会化イベントについて

⑴テーマ
どの給付・捕捉率をとりわけスコープにしていくのかを検討

⑵コンテンツ（案）

・はじめに　主催者
・有識者からの問題提起/実践報告
・量的：研究者等による給付や捕捉率に関連するテーマで実践研究についての発表
・質的：支援の現場から、必要であるにもかかわらず給付等につながっておらず困っている人がいる実態について
・ディスカッション
研究者・支援者・対策関係者・主催者などで、現場の質的な問題も含めて

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４.今後の役割分担

情報共有・意見交換フェーズは今回にて終了。上記2.3の企画・準備・運営のフェーズに移行.

・調査チーム
・イベントチーム
・ソリューション検討チーム
（調査、問題の社会化以降の”ソリューション計画立案、実施など）
・事務局チーム/ビジョン作成チーム
・広報支援チーム（ご自身のSNS等で本会について発信/告知）
・イベント参加のみ

以上。

本プロジェクトへのご協力等の連絡については、以下よりお願いいたします。

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