1.法で事業主に防止対策が義務付けられている職場のﾊﾗｽﾒﾝﾄ

セクシャルハラスメント対策（男女雇用機会均等法第11条）
妊娠・出産等に関するハラスメント対策（同上第11条の3）
育児・介護休業等に関するハラスメント対策（育児・介護休業法第25条）
パワーハラスメント対策（労働施策総合推進法第30条の2）

2.職場のハラスメントの現状

労働局でハラスメント関係相談の大半がパワーハラスメントについてである

3.なぜハラスメント対策が必要なのか

被害労働者は最悪自殺に至ることも
そこで働く労働者にとっても、企業にとっても、いいことは何もない

4.事業主として講じなければならないハラスメント防止措置

事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
プライバシーの保護と不利益な取り扱いの禁止
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置

5.労働局の制度

報告徴収

ハラスメント相談で周知されていないと言われると窓口まで大量の書類を持参していただかないといけない。また事業主がハラスメントと認定しなくても再発防止を行わないといけない。

個別労使紛争解決援助制度

ハラスメントに該当するかどうかは労働局では判断できない。話し合いの場を設けるのが目的であり、金銭解決が一番多い。

6.研修の感想

一番相談の多いパワーハラスメントは３要素が全て満たされないとダメだということを周知して欲しいとのことで、幸いまだ会社でそういう事態になっていないので、相談受付票・行為者聞き取り票が厚生労働省のサイトにあると紹介されたので入手して準備しておこうと思いました。

7.パワーハラスメントの３要素

1. 優越的な関係を背景とした言動

2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動

3. 労働者の就業環境が害される

客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワーハラスメントに該当しません。